レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/06/12
- 登録日時
- 2023/07/02 00:30
- 更新日時
- 2023/07/20 18:30
- 管理番号
- 14901027
- 質問
-
解決
固定資産税の土地に関する各都道府県の地目別「地積」「筆数」について、昭和25年から昭和45年までの時系列の統計を探しています。
「固定資産の価格等の概要調書」(自治省発行)の昭和25年から昭和45年までの所蔵がわかれば、「地積」「筆数」を求めることができるのではないかと思われますが、昭和25~29年、昭和34年および昭和40年版の所蔵館が見当たりません。当該年版の所蔵館を調べたい。
なければ、昭和25年から昭和45年までの各都道府県固定資産税の土地に関する各都道府県の「地積」「筆数」の時系列の統計が分かるデータファイルや統計報告書などがないか調べたい。
- 回答
-
『固定資産の価格等の概要調書』の昭和25~29,34,40年版の所蔵機関は、見当たりませんでした。また、都道府県別かつ地目別の地積及び筆数について、お求めの年のデータを網羅的に掲載した資料は見当たりませんでした。
都道府県別でない全国のデータを掲載した資料等、参考となる可能性のあるものがいくつか見つかりましたので、ご紹介します。
【 】内は当館請求記号です。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館、図書館送信参加館内および個人向けデジタル化資料送信サービスで公開しています。
インターネットの最終アクセス日は2023年6月8日です。
まず、『固定資産の価格等の概要調書』に代わる情報源を探すため、自治省(庁)の刊行物を確認しました。
資料1を確認したところ、土地の面積に関する統計の資料の出典として「自治庁税務部市町村税課」が記載されていました。
自治庁税務部の刊行資料を国立国会図書館オンラインで検索したところ、資料2から4までが見つかりました。
また、組織改編後の自治省税務局の刊行資料を同様に検索したところ、資料5が見つかりました。
資料1
総理府統計局 編. 日本統計年鑑 第5回. 日本統計協会, 1954 【351-N689-S】*
「2.府県別民有地(昭和28年)」(pp.12-13、24コマ目)
資料2
自治庁税務部 編. 地方税の現状分析. 自治庁, 1955 【349.5-Z32t】*
「第108表 課税客体たる土地及び家屋の面積」(pp.220-221、126コマ目)に昭和25年度から30年度までの地目別地積床面積が掲載されています。
「第109表 土地及び家屋の筆数及び個数」(p.222、127コマ目)に昭和25年度から28年度までの地目別筆数が掲載されています。
いずれも、都道府県別のデータではありません。
資料3
地方税制の現状とその運営の実態. 自治庁, 1958 【349.5-Z32t2】*
「第187表 土地及び家屋の筆数及び個数」(p.426、233コマ目)に、昭和29年度から31年度までの地目別筆数が掲載されています。
同表の注に「昭和29年度の土地の単数については昭和28年度及び昭和30年度の市町村の固定資産の価格の概要調書から推計し」とあるため、昭和29年度の『固定資産の価格等の概要調書』は刊行されていない可能性があります。
資料4
地方税制の現状とその運営の実態. 自治省税務局, 1964 【349.5-Z32t2-t】*
「第190表の2 課税客体たる土地および家屋の面積」(pp.468-469、253コマ目)に昭和34年度から38年度までの地目別面積が掲載されています。
「第191表 土地および家屋の筆数および棟(個)数」(pp.470-471、254コマ目)に、昭和30年度から38年度までの地目別筆数が掲載されています。
いずれも、都道府県別のデータではありません。
上記2つの表の注2に「昭和34年度は、昭和33年度および昭和35年度の概要調書からの推計によつた」とあるため、昭和34年度の『固定資産の価格等の概要調書』は刊行されていない可能性があります。
なお、資料4と同タイトルの当館所蔵で次に新しいものは1975年刊行の昭和50年3月版(【DG241-8】*)ですが、この資料には昭和40年の地積等のデータはありませんでした。
CiNii Books( https://ci.nii.ac.jp/books/ )や国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )で検索したところ、同タイトルの資料には昭和43年3月版や昭和45年3月版もあるようです。
資料3や4と同様の資料構成であれば、昭和40年度のデータが載っている可能性があります。
詳細は各所蔵館にご確認ください。
資料5
市町村税課税状況等の調. 自治省税務局, [出版年不明] 【349.5-Z32s4】*
「13 土地の昭和38年度分の評価額等に関する調」(pp.54-55、35コマ目)
昭和38年度のデータですが、地目別の地積が掲載されています。都道府県別ではありません。
当館では同タイトルの他の年の版を所蔵していませんが、CiNii Books(前掲)で検索したところ、大阪大学附属図書館総合図書館及び東京大学経済学図書館で、昭和40年版を含む複数の巻号を所蔵しているようです。
(参考)CiNii Booksの書誌情報URL: https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10526951
また、ディープライブラリー・プロジェクト( https://dlib.jp/ )で検索したところ、市政専門図書館及び市町村アカデミーで昭和40年7月1日現在のものを含む複数の巻号を所蔵しているようです。
詳細は各所蔵館にご確認ください。
次に、地積等に関する統計資料が他にないか、資料6で調査したところ、資料7が見つかりました。
資料6
専門図書館協議会 編. 日本統計総索引. 東洋経済新報社, 1959 【350.39-Se183n】*
「1.1 面積及び地形」(p.1、26コマ目)を確認すると、「総地積比較表」が『土地平均価額 総地積 総価額等一覧』という資料に掲載されていることが分かります。
資料7
昭和33年度固定資産税(土地)土地平均価額,総地積,総価額等一覧. 自治庁税務局固定資産税管理官室, [1959] 【349.5-Z32t3】*
「第3表 昭和33年度(昭和32年1月1日現在)及び昭和32年度 (昭和31年1月1日現在)総地積比較表」(pp.86-95、47-51コマ目)に、都道府県別かつ地目別の地積が掲載されています。
当館では同タイトルの他の年の版を所蔵していませんが、CiNii Books(前掲)で検索したところ、東京大学経済学図書館で当館未所蔵の巻号の所蔵を確認できました。
(参考)東京大学OPACの書誌情報URL: https://opac.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/opac/opac_details/?lang=0&opkey=B168596017239655&srvce=0&amode=12&bibid=3001030258
昭和34~37,39,41,43年度の版を所蔵しているようです。
当館所蔵の昭和33年度版に昭和31,32年のデータが載っていることから、昭和35,41年度版それぞれにお求めの昭和34,40年の地積のデータが掲載されている可能性があります。
詳細は所蔵館にご確認ください。
(その他の調査済み資料及びデータベース)
・正木千冬, 松川七郎 共編. 統計調査ガイドブック. 東洋経済新報社, 1951 【350-M213t】*
・美濃部亮吉, 松川七郎 編. 統計調査総覧 : 統計利用者への手びき. 東洋経済新報社, 1956 【350.31-M513t】*
・地方財政統計年報 昭和23-42年度. 自治省, 1951-1968 【349.059-Z32t】*
昭和25~29,34,40年度を確認しました。
・自治庁税務部 編. 地方税月報. 地方財務協会, 1951-1955 【Z3-576】
・地方財務協会 編. 地方税. 地方財務協会, 1956- 【Z3-576】*
昭和34年分(10(1-13))及び昭和40年分(16(1-12))の目次のみ確認しました。
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp )
・国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション( https://dl.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館中央館・支部図書館分散型総合目録データベースシステム
・早稲田大学図書館蔵書検索WINE( https://waseda.primo.exlibrisgroup.com/ )
・慶應義塾大学KOSMOS( https://search.lib.keio.ac.jp/ )
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
「固定資産の価格等の概要調書」
総務省ウェブサイト内にて平成17年度から平成30年までの「固定資産の価格等の概要調書」が公開されています。
<総務省「固定資産の価格等の概要調書」> ( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08.html ) 昭和46年から平成16年までは「固定資産の価格等の概要調書平成16年度以前の市町村別内訳(土地 総括表)」として、各年度のエクセルファイルの収録があります。
<総務省「固定資産の価格等の概要調書平成16年度以前の市町村別内訳(土地 総括表)」>
( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_before-h16/01tochi_02summary.html ) 明治24年から昭和24年分については国立国会図書館デジタルコレクションに公開の「主税局統計年報書」等に地目別・地積、筆数の掲載が確認できました。
▼図書館への問い合わせ
・「国土交通省図書館」 所蔵:昭和35~38年、昭和41年、昭和43~45年
・「一般財団法人日本不動産研究所図書室」 所蔵:昭和30~33年、昭和39年、昭和42年
※こちらの館は閲覧可ですが、複写不可でした。
・「総務省統計図書館」 所蔵なし
・「総務省図書館」 所蔵なし
・「国立公文書館」 所蔵なし
・「税務大学校税務情報センター 租税資料室」 所蔵なし
▼各大学図書館などのOPAC検索
・「東京大学図書館」 所蔵:昭和37年、昭和41年
・「神戸大学図書館」 所蔵:昭和40~41年、昭和42年 ※私版のため閲覧可、複写不可
・「新潟県立図書館」 所蔵:昭和35~38年
▼各図書館などのOPAC検索(所蔵は見当たらず)
・国立国会図書館オンライン
・国立国会図書館デジタルコレクション
・各都道府県立図書館(一部横断検索を含む)
・Deep Library
・京都大学、大阪大学、東北大学、九州大学などの大学図書館
▼都道府県の統計年鑑などをNDLデジタルコレクションで閲覧可能なものを一部確認したところ、東京都、大阪府、兵庫県、新潟県などには昭和25年から30年頃までは「筆数」の項目がありました。しかし、福井県や長崎県などにはありませんでした。また、鳥取県の公文書館には昭和27年から40年までの「固定資産概要調書」が所蔵されているようです。 しかし、閲覧可否は不明です。
▼本学契約データベース「統計資料統合データベース」で検索したところ、一部の県で筆数の統計がありました。
多くの統計書には「地積」の掲載はあるのですが、「筆数」が見当たりませんでした。
▼各県の公文書館を国立公文書館の横断検索システムで検索しましたが、ヒットしませんでした。
▼各県の県立図書館のOPACを検索しましたが、ヒットしませんでした。
- NDC
-
- 地方財政 (349 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 固定資産税
- 地積
- 筆数
- 固定資産の価格等の概要調書
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館 図書館
- 登録番号
- 1000335251