レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/08/11
- 登録日時
- 2023/11/16 00:30
- 更新日時
- 2023/11/16 00:30
- 提供館
- 宮城県図書館 (2110032)
- 管理番号
- MYG-REF-230112
- 質問
-
解決
公務員の退職手当に関する通知で、「昭和29年6月10日付け蔵計第1372号」の内容を知りたい。
- 回答
-
下記資料を御案内しました。なお、こちらの資料は国立国会図書館デジタルコレクションで図書館送信参加館・個人送信限定で公開されています。
(URL https://dl.ndl.go.jp/pid/1345489 最終アクセス日:2023/10/20)
・文部省大臣官房人事課 編『国家公務員退職手当の法令・通知表』弘報印刷, 1959年
pp.55-121「第二篇 関係法令・通知」のうち、以下の項に「大蔵省主計局長回答(昭和二九年蔵計第一三七二号)」の掲載がありました。
pp.58-59「退職手当の受給資格等について」
※該当コマは31コマです。
pp.64-67「勧しょう、本人の非違、定員の減少、組織の改廃、勤務官署の移転等について」
※該当コマは34-35コマです。
p.70「同一月において再び職員となつた場合」
※該当コマは37コマです。
pp.79-80「賃金日額、退職取消等について」
※該当コマは41-42コマです。
p.82「地方公務員となつた者の取扱い(法第十三条関係)」
※該当コマは43コマです。
pp.87-88「外国政府職員等について(施行令附則第三項関係)」
※該当コマは45-46コマです。
p.102「過去に退職手当相当給与を受けている場合(施行令附則第九項関係)」
※該当コマは53コマです。
- 回答プロセス
-
1 利用者から参照された資料を確認した。
・『公務員の退職手当質疑応答集』全訂第3版. 学陽書房, 1993年【317.34/1993.7】
p.114とp.116の箇所
・ 「3 兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例(以下「一般職条例」という。)の逐条説明」 http://www.hyogo-taite.jp/paperwork/guide/rate/document/ordinance05_01.html 最終アクセス日:2023/10/20)
※第2条の2第4項に行政実例として参照あり。
2 第一法規法情報総合データベース「D1-law.com」の検索
該当なし。(最終検索日:2023/10/20)
3 国立国会図書館デジタルコレクションの検索
『国家公務員退職手当の法令・通知表』がヒットし、目次を確認して該当通知の項を案内した。
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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- 退職手当制度研究会/編著. 公務員の退職手当質疑応答集 全訂第3版. 学陽書房, 1993.7【317.34/1993.7】:
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000341061