レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/8/26
- 登録日時
- 2023/10/14 00:30
- 更新日時
- 2023/10/14 00:30
- 提供館
- 宮城県図書館 (2110032)
- 管理番号
- MYG-REF-230132
- 質問
-
解決
市以上の自治体で、本屋がない市は日本国内にどのくらいあるのでしょうか。トーハンの調査結果の最新版があれば知りたいです。
- 回答
-
書店に関する統計については、書店業が古書店を除き許認可や届出が不要な業態であることや、外商のみで無店舗の書店も相当数存在することから、正確な定義付けが困難であり、網羅的で確度の高いものはなく、「書店の存在しない市」を裏付けた統計資料は見当たりませんでした。
以下に、主立った書店に関する統計、調査資料を御案内します。※【 】内は当館の請求記号です。
(1) トーハン『書店経営の実態』
トーハンが調査協力店の経営分析し、書店の経営指標を算出している調査資料です。トーハンの公式ホームページによると、2021年以降は『書店経営の実態』の発行を休止しているようです。
「『書店経営の実態』の発行休止について」https://www.tohan.jp/topics/20210728_1769.html (最終アクセス日:2023/08/26)
2020年度版は、新型コロナウイルスの影響により刊行中止が発表されています。
「2020年度版『書店経営の実態』刊行中止のお知らせ」 https://www.tohan.jp/news/20200824_1619.html (最終アクセス日:2023/08/26)
2019年度版以前の資料は発行されていますが、当館には所蔵がなく御案内できません。
なお、下記(2)で紹介する『出版指標年報』2020年版には、『書店経営の実態』2019年度版を出典とする「売場規模別にみた書店の実態」「売場規模別にみた部門別在庫金額構成比」など5件の調査表(pp.311-313)が掲載されています。
(2)『出版指標年報』2020年版, 全国出版協会出版科学研究所, 2020年【PA023.1/シ】
出版事業に関連する様々な統計・調査資料を掲載している年報です。
p.307「日本の書店数」の項
「都道府県別書店数と売場面積」「日書連加入書店数」が掲載されており、調査の出典はそれぞれ「アルメディア」、「日本書店商業組合連合会」となっています。都道府県内の市町村別の調査表は掲載されていません。
「アルメディア」は、書店関連の調査を実施している会社ですが、調査結果をまとめた刊行資料は流通していない模様です。
pp.311-313「トーハン「書店経営の実態」」の項
p.311「売場規模別にみた書店の実態」
p.312「売場規模別にみた部門別在庫金額構成比」「売場規模別にみた部門別商品回転率」
p.313「立地環境別にみた部門別売上高構成比」「売場規模別にみた部門別売上高構成比」
が掲載されています。都道府県内の市町村別の調査表は掲載されていません。
(3) 日本出版インフラセンター書店マスタ管理センター「共有書店マスタ」
「共有書店マスタ」は、日本出版インフラセンターが維持管理する参加会員向けの書店データベースです。参加会員でない場合でも、Webでこのデータベースを部分的に検索することができます。
「かんたん検索」 https://www.jpoksmaster.jp/Search/frmSearch.aspx (最終アクセス日:2023/08/26)
「都道府県」「地区名」を入力し、検索結果が20件以内であれば一覧表示が可能となっています。
(4)『経済センサス-活動調査報告』平成28年, 第7巻(卸売業・小売業に関する集計) ; その2(産業編(都道府県表)), 総務省統計局, 2018年【G/ケ】
政府統計の1つで、「事業所・企業統計調査」と「サービス業基本調査」を廃止し創設された統計調査です。5年ごとに実施され、2021年6月時点では、平成28年調査が公表されています。統計表は、冊子体のほか、「e-stat 政府統計の総合窓口」(https://www.e-stat.go.jp/)に収録されており、エクセル形式のファイルやブラウザ上で集計項目を指定して表示させるデータベースでの提供がされています。
pp.18-297「第2表 都道府県別、東京特別区・政令指定都市別、産業分類細分類別の事業所数(従業者規模別)、従業者数、年間商品販売額及び売場面積」
都道府県及び東京特別区・政令指定都市における「6061書籍・雑誌小売業(古本を除く)」の事業所数を得ることができます。
なお、『経済センサス-活動調査報告』平成28年, 第7巻(卸売業・小売業に関する集計) ; その3(産業編(市区町村表))では、「6061書籍・雑誌小売業(古本を除く)」の上位分類までの集計となるため、市における書店数は集計されていません。
※「e-stat 政府統計の総合窓口」における同資料のURLは下記のとおりです。
・「平成28年経済センサス‐活動調査>事業所に関する集計>産業別集計>卸売業、小売業に関する集計」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=datalist&toukei=00200553&tstat=000001095895&cycle=0&tclass1=000001106235&tclass2=000001106255&tclass3=000001107035&tclass4val=0 (最終アクセス日:2023/08/26)
(5) 『職業別タウンページ』各地域版, NTTタウンページ
多くのタウンページには、「書店」という分類があり、収録地域の書店について掲載されています。規模が小さく、書店マスタへの参加のない書店が掲載されている可能性があります。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- アフリカ史 (24 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 図書販売
- 出版 -- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000339764