レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2024/03/20 15:38
- 更新日時
- 2024/03/27 09:25
- 管理番号
- O23-01
- 質問
-
解決
固定資産評価の対象となった土地の地目毎(宅地、田畑、山林等)の地積総面積、総筆数の県別や全国の集計値を、できるだけ古い時期から昭和45年までの期間につき、得たい。
どのような資料にそのような項目が公表されているかを知りたい。
典拠は総務省HPで公開されている「固定資産の価格等の概要調書」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08.html)。
- 回答
-
大蔵省主税局が発行した統計報告書『主税局統計年報書』(タイトル変遷あり。「主税局年報書」→「主税局統計年報書」→「国税庁統計年報書」)に地目別の地積・筆数の数値の掲載があった。国立国会図書館デジタルコレクションで次の期間の閲覧が可能である。
・第18回(明治24)~第68回(昭和16)、第71回(昭和20)~第72回(昭和21)
(国立国会図書館デジタルコレクション 検索結果画面 キーワード: 主税局統計年報書)
https://dl.ndl.go.jp/search/searchResult?accessRestrictions=internet&accessRestrictions=ooc&collection=A00001&collection=A00002&collection=A00022&collection=A00003&collection=A00014&collection=A00015&collection=A00017&collection=A00016&collection=A00019&collection=A00121&collection=A00024&collection=A00152&collection=A00150&collection=A00173&collection=A00122&collection=A00162&collection=B00000&fullText=true&title=%E4%B8%BB%E7%A8%8E%E5%B1%80%E7%B5%B1%E8%A8%88%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E6%9B%B8&eraType=AD&identifierItem=ISBN&includeVolumeNum=true&pageNum=2&pageSize=20&sortKey=ISSUED_DESC&displayMode=list
欠けている年代については、本学所蔵資料で部分的に補うことができた。
・『主税局年報書』第11回(明治17)、第13回(明治19)~第15回(明治21)
(所在URL) https://runners.ritsumei.ac.jp/opac/opac_link/bibid/ZZ30047489
・『主税局統計年報書』第69回(昭和18)、第70回(昭和19)
(所在URL) https://runners.ritsumei.ac.jp/opac/opac_link/bibid/ZZ30018350
・『国税庁統計年報書』第73回(昭和22)~
(所在URL) https://runners.ritsumei.ac.jp/opac/opac_link/bibid/ZZ30012296
ただし、昭和25年のシャウプ勧告を契機として地租が国税から地方税(固定資産税)になったため、『国税庁統計年報書』第76回(昭和25)から掲載がなくなった。昭和25年以降の地積・筆数の統計は、自治省が発行する『固定資産の価格等の概要調書』に掲載されている(都道府県別での統計)。
以下のとおり、『固定資産の価格等の概要調書』所蔵先を確認した。
・国土交通省図書館所蔵: 昭和35~38年、昭和41年、昭和43年~45年
・一般財団法人日本不動産研究所図書室所蔵: 昭和30~33年、昭和35年、昭和39年、昭和41~42年、昭和44~45年
・東京大学図書館所蔵: 昭和37年、昭和41年
・神戸大学図書館所蔵: 昭和40~44年
・新潟県立図書館所蔵: 昭和35~38年
また、『固定資産の価格等の概要調書』について国立国会図書館へ問合せたところ、昭和29年度と昭和34年度は刊行されていない可能性がある旨、回答があった。
そのほか、地積・筆数の統計数値で同書に代わる情報源として、下記4点の資料を紹介いただいた。
下記資料のp86-95に昭和32~33年度の都道府県別地目別地積が掲載されている。
・『昭和33年度固定資産税(土地)土地平均価額, 総地積, 総価額等一覧』自治省税務局固定資産税管理官室(1959) https://dl.ndl.go.jp/pid/9543621 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
全国単位であれば、下記の資料に地目別地積や筆数が掲載されいてる。
・『地方税の現状分析』自治庁税務部(自治庁, 1955) https://dl.ndl.go.jp/pid/9542676 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
p220-221 昭和25~30年度の地目別地積床面積
p222 昭和25~28年度の地目別筆数
・『地方税制の現状とその運営の実態』(自治庁, 1958) https://dl.ndl.go.jp/pid/9524722 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
p426 昭和29~31年度の地目別面積
・『地方税制の現状とその運営の実態』(自治省税務局, 1964) https://dl.ndl.go.jp/pid/9525359 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
p468-469 昭和34~38年度の地目別面積
p470-471 昭和30-38年度の地目別筆数
さらに、補足として、各都道府県が発行した統計年鑑などの資料にも、各々の地目別の地積と筆数の掲載をが確認できたので、一例として紹介した。
『東京都税務統計年報』『大阪府統計年鑑』『滋賀県統計書』『兵庫県統計書』『和歌山県統計年鑑』等
- 回答プロセス
-
本学契約データベース「JapanKnowledge」で「固定資産税」を検索し、「第二次世界大戦前からの地租・家屋税などを引き継ぎ、それに新たに償却資産を加えて昭和二十五年(一九五〇)シャウプ勧告による税制改革の際、創設された市町村税。」("こていしさんぜい【固定資産税】", 国史大辞典, JapanKnowledge, https://japanknowledge.com , (参照 2024-03-25))と確認した。
また、本学契約データベース「JapanKnowledge」で「地租」を検索し、「明治六年(一八七三)の地租改正で近代的形態を整え、地価を課税標準とする金納となり、以来、第一次世界大戦の時期まで国税の大部分を占めた。昭和二二年(一九四七)府県税となり、同二五年廃止されて、固定資産税の一部として市町村税に組み入れられた」("ち‐そ【地租】", 日本国語大辞典, JapanKnowledge, https://japanknowledge.com , (参照 2024-03-25))と確認した。
現在の地方税である固定資産税にあたるものが戦前までは国税(地租)と推測するため、検索結果から大蔵省主税局が発行した統計報告書を調査。
国立国会図書館の検索システム「国立国会図書館オンライン(NDL ONLINE)」で地積を土地に変えて、キーワード「土地 筆数」と検索。戦前の税務機関が発行した税務統計書等が多くヒットした。
「主税局統計年報書 第18-38回(明治24-44年度)」(国立国会図書館書誌ID 000000449811)の各年次資料が国立国会図書館デジタルコレクションのインターネット公開で閲覧できた。
例)「主税局統計年報書 第18回」
(国立国会図書館デジタルコレクションURL) https://dl.ndl.go.jp/pid/799890/1/1 ※インターネット公開
⇒「全文検索」タブに切替え「筆数」を入力して検索すると、74コマめに「明治二十四年民有地段別地価地租表」が表示された。
表中に筆数の項目あり。地積の標目はなかったが、表中の「段別」が地積に該当すると思われる。
(昭和6年以降の同資料には段別と同じ個所、同じ単位で項目名が「地積」となっているようだ)
さらに「国立国会図書館オンライン」で「主税局統計年報書」を入力して検索したところ、他の年度の報告書の書誌もヒットした。
※第71回(昭和20年)までの資料は国立国会図書館デジタルコレクションのインターネット公開で閲覧可能。
「主税局統計年報書」は本学のBKCメディアライブラリーに冊子体で所蔵があり、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されていない年次も所蔵があった。
明治~昭和24年までは国税(地租)であったため、大蔵省主税局が発行した統計報告書「主税局統計年報書」に数値の掲載があったが、昭和25年以降は国税から地方税(固定資産税)となったため、「主税局統計年報書」には地目別の地積・筆数の掲載がなくなった。
現在総務省のサイトに掲載のある『固定資産の価格等の概要調書』について調べたところ、自治省が昭和25年から『固定資産の価格等の概要調書』を発行していたようだったのでまずはこの資料を見つけるべく、所蔵館を調査した。
※『固定資産の価格等の概要調書』が昭和25年から発行されている根拠として;
本学所蔵資料「『完結昭和国勢総覧』第4巻 / 東洋経済新報社編 1991年発行 」の資料解説(p3)に
「『固定資産の価格等の概要調書』/自治省税務局:自治省の内部資料で、昭和25年以降各都道府県知事から自治大臣あて報告書を毎年税務において取りまとめて、現在にいたっている。」
との表記があった。この情報により上記資料は昭和25年から発行されていると推測し、昭和25年から昭和45年までの所蔵館を調査した。
<『完結昭和国勢総覧』第4巻 / 東洋経済新報社編 1991年発行 本学OPAC 詳細画面>
https://runners.ritsumei.ac.jp/opac/opac_link/bibid/TT40038187
【1】国立国会図書館オンライン検索で『固定資産の価格等の概要調書』の所蔵、あるいはデジタル資料の有無を調査。
キーワード『固定資産の価格等の概要調書』、期間を「1945年から1972年」に設定して検索したが、ヒットしなかった。
【2】CiNii books で検索
キーワード『固定資産の価格等の概要調書』、期間を「1945年から1971年」に設定して検索
▼「東京大学経済学部図書館」に昭和37,41年版がヒットした。https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN1057954X
『固定資産の価格等の概要調書. 土地』 / 自治省税務局固定資産税課 [編] https://opac.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/opac/opac_link/bibid/3000079781
【3】その他『固定資産の価格等の概要調書』の所蔵館の調査にあったては、所蔵していると推測される機関にメールやFAXを利用、大学の図書館や公共図書館には各館のOPACを利用して所蔵調査を行った。
▼「国土交通省図書館」「一般財団法人日本不動産研究所図書室」はメールで問合せをしたところ所蔵ありと回答あり。
▼以下の図書館にメールあるいはFAXで所蔵の問合せをしたが、「所蔵なし」との回答だった。
・「総務省統計図書館」
・「総務省図書館」
・「国立公文書館」
・「税務大学校税務情報センター 租税資料室」
・「(一財)資産評価システム研究センター」
・「総務省自治大学校図書室」
▼「東京大学図書館」「神戸大学図書館」「新潟県立図書館」は各館のOPACで検索。所蔵あり。
▼以下の大学図書館の蔵書検索システム(OPAC)を『固定資産の価格等の概要調書』を検索したがヒットしなかった。
「東北大学」「京都大学」「広島大学」「大阪大学」「名古屋大学」「九州大学」「岡山大学」「鹿児島大学」「大阪公立大学」「東京都立大学」「明治大学」「中央大学」
▼国立公文書館のデジタルアーカイブデータベースを利用し、『固定資産の価格等の概要調書』で横断検索。各都道府県の公文書館の所蔵を確認したが、調査期間内発行の資料は特にヒットしなかった。
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start
⇒結果として『固定資産の価格等の概要調書』の昭和25年~昭和29年、昭和34年の版については所蔵館は見つからなかった。
【4】『固定資産の価格等の概要調書』以外の資料から「地積」「筆数」を調査。
▼本学の白書・統計コーナーで該当しそうな資料を確認。「地積」の掲載確認はできたが、「筆数」の掲載は確認できなかった。
『社会生活統計指標―都道府県の指標―』総務省統計局(2017)
『日本都市年鑑2015』全国市長会編(2015)
『統計でみる都道府県のすがた2016』総務省統計局(2016)
『平成13年度 市町村別決算状況調』地方財務協会(2003)
▼本学所蔵の資料を確認したが特に見当たらず
『土地評価実務マニュアル』固定資産税評価事務研究会編著
『固定資産税解義 昭和39年版』 河西俊一著
雑誌『地方自治資料』 地方自治研究所
▼本学契約データベースを利用して検索。
・「JapanKnowledge」: https://japanknowledge.com/library/ に収録の「日本長期統計総覧」を指定して検索。
1 国土及び行政地域 [目次]から
>1-4土地台帳面積 (明治13年~昭和60年)のエクセルファイルをクリックすると、明治13年から昭和60までの地目別の地積が表示さるが、筆数なし。
【5】各県が発行している「統計年鑑」や「統計書」などを調査。
国立国会図書館デジタル化資料サービス(個人向けデジタル化資料送信サービス(個人送信))で閲覧可能なものについて内容を確認した。 ※キーワード「統計年鑑」「統計書」に各都道府県名を合わせて検索。
『東京都税務統計年報』『大阪府統計年鑑』『滋賀県統計書』『和歌山県統計年鑑』『兵庫県統計書』『新潟県統計年鑑』『市町村財政概要(神奈川県)』には地積あり、年版によっては筆数の掲載があった。その他の各県統計年鑑や統計書を確認したが、多くは地積の掲載はあるが筆数の掲載は見当たらなかった。
【6】国立国会図書館レファレンスサービスを利用
『固定資産の価格等の概要調書』の所蔵館、また、地積・筆数に関する情報を得るべく調査を依頼し、下記の通り回答をいただいた。
(以下回答内容を一部抜粋して転記)==============================
『固定資産の価格等の概要調書』の昭和25~29,34,40年版の所蔵機関は、見当たりませんでした。
また、都道府県別かつ地目別の地積及び筆数について、お求めの年のデータを網羅的に掲載した資料は見当たりませんでした。
都道府県別でない全国のデータを掲載した資料等、参考となる可能性のあるものがいくつか見つかりましたので、ご紹介します。
(中略)
資料2
自治庁税務部 編. 地方税の現状分析. 自治庁, 1955 【349.5-Z32t】 https://dl.ndl.go.jp/pid/9542676 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
「第108表 課税客体たる土地及び家屋の面積」(pp.220-221、126コマ目)に昭和25年度から30年度までの地目別地積床面積が掲載されています。
「第109表 土地及び家屋の筆数及び個数」(p.222、127コマ目)に昭和25年度から28年度までの地目別筆数が掲載されています。
いずれも、都道府県別のデータではありません。
資料3
地方税制の現状とその運営の実態. 自治庁, 1958 【349.5-Z32t2】 https://dl.ndl.go.jp/pid/9524722 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
「第187表 土地及び家屋の筆数及び個数」(p.426、233コマ目)に、昭和29年度から31年度までの地目別筆数が掲載されています。
同表の注に「昭和29年度の土地の単数については昭和28年度及び昭和30年度の市町村の固定資産の価格の概要調書から推計し」とあるため、昭和29年度の『固定資産の価格等の概要調書』は刊行されていない可能性があります。
資料4
地方税制の現状とその運営の実態. 自治省税務局, 1964 【349.5-Z32t2-t】 https://dl.ndl.go.jp/pid/9525359 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
「第190表の2 課税客体たる土地および家屋の面積」(pp.468-469、253コマ目)に昭和34年度から38年度までの地目別面積が掲載されています。
「第191表 土地および家屋の筆数および棟(個)数」(pp.470-471、254コマ目)に昭和30年度から38年度までの地目別筆数が掲載されています。
いずれも、都道府県別のデータではありません。
上記2つの表の注2に「昭和34年度は、昭和33年度および昭和35年度の概要調書からの推計によつた」とあるため、昭和34年度の『固定資産の価格等の概要調書』は刊行されていない可能性があります。
なお、資料4と同タイトルの当館所蔵で次に新しいものは1975年刊行の昭和50年3月版(【DG241-8】*)ですが、この資料には昭和40年の地積等のデータはありませんでした。
(中略)
資料7
昭和33年度固定資産税(土地)土地平均価額,総地積,総価額等一覧. 自治庁税務局固定資産税管理官室, [1959] 【349.5-Z32t3】 https://dl.ndl.go.jp/pid/9543621 ※国立国会図書館内/図書館・個人送信限定
「第3表 昭和33年度(昭和32年1月1日現在)及び昭和32年度 (昭和31年1月1日現在)総地積比較表」(pp.86-95、47-51コマ目)に、都道府県別かつ地目別の地積が掲載されています。
(中略)
(国立国会図書館からの回答ここまで)============================
- 事前調査事項
-
総務省ウェブサイト内にて平成17年度から平成30年までの「固定資産の価格等の概要調書」が公開されている。
<総務省「固定資産の価格等の概要調書」>
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08.html
例)平成30年度 固定資産の価格等の概要調書(都道府県別表)Ⅰ土地 第2表 総括表(Excel)
また、
昭和46年から平成16年までは「固定資産の価格等の概要調書平成16年度以前の市町村別内訳(土地 総括表)」として、
各年度のエクセルファイルの収録がある。
<総務省「固定資産の価格等の概要調書平成16年度以前の市町村別内訳(土地 総括表)」>
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_before-h16/01tochi_02summary.html
※上記のエクセルファイルの表に「地積」「筆数」の項目あり。
- NDC
- 参考資料
-
-
主税局統計年報書 第18-38回(明治24-44年度). 大蔵省主税局, 1893.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000449811 -
大蔵省主税局 編. 主税局統計年報書 第39-51囘(大正1-13年度). 大蔵省主税局, 1913.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000586877 -
大蔵省主税局 [編]. 主税局統計年報書 第52至60回(大正14至昭和8年度). 大蔵省主税局, 1927.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000753595 -
大蔵省主税局 編. 主税局統計年報書 第61回(昭和9年度)至第65回(昭和13年版). 大蔵省主税局, 1936.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000717347 -
主税局統計年報書 第66-67回(昭和14-15年度). 大蔵省主税局, 1941.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000699474 -
大蔵省主税局 [編]. 主税局統計年報書 第68回(昭和16年度). 大蔵省主税局, 1943.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000754552 -
主税局統計年報書 第71回(昭和20年度). 大蔵省主税局, 1947.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002065180 -
大蔵省主税局 編. 主税局統計年報書 第72回(昭和21年度). 大蔵省主税局, 1949.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000850374 - 主税局年報書. [大蔵省主税局]. (自館資料番号 02150218215)
- 大藏省主税局 [編]. 主税局統計年報書. 大藏省主税局. (自館資料番号 02150019309,02150019668)
- 國税廳 [編]. 國税廳統計年報書. 國税廳. (自館資料番号 02150024081,02150207849,02150207837)
- 固定資産の価格等の概要調書
-
自治庁税務部 編. 地方税の現状分析. 自治庁, 1955.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000935398 -
地方税制の現状とその運営の実態. 自治庁, 1958.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000995247 -
自治省税務局 編. 地方税制の現状とその運営の実態. 地方財務協会, 1964.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001064204 -
昭和33年度固定資産税(土地)土地平均価額,総地積,総価額等一覧. 自治庁税務局固定資産税管理官室, 1959.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000999154 -
東洋経済新報社 編. 完結昭和国勢総覧. 東洋経済新報社, 1991.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002087370 , ISBN 4-492-97007-X
-
主税局統計年報書 第18-38回(明治24-44年度). 大蔵省主税局, 1893.
- キーワード
-
- 筆数
- 地積
- 地租
- 固定資産税
- 照会先
-
- 国土交通省図書館
- 一般財団法人日本不動産研究所図書室
- 国立国会図書館
- 総務省統計図書館
- 総務省図書館
- 国立公文書館
- 税務大学校税務情報センター 租税資料室
- (一財)資産評価システム研究センター
- 総務省自治大学校図書室
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査 所蔵調査 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 教員
- 登録番号
- 1000347746