レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/03/22
- 登録日時
- 2007/07/24 02:10
- 更新日時
- 2007/07/24 09:53
- 管理番号
- C2007M0307-6
- 質問
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解決
各国の(1)新築住宅数(一人当たり、一世帯あたり)、(2)築後年数、規模、立地特性(都市部、農村部への集中度)、(3)新築・中古住宅の戸、平米当たりの過年度推移、(4)減価償却の考え方、会計、税制、鑑定評価が記載されている資料を紹介してほしい。
- 回答
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(【】内は当館請求記号)
<(1)新築住宅数/一人当たり、一世帯当たり、(2)築後年数、規模、立地特性(都市部、農村部への集中度)、(3)新築・中古住宅の戸、平米当たりの過年度推移、について>
下記資料に日本と欧米主要各国の新築着工戸数、総住宅戸数、規模別・設備別・建後年数別の住宅戸数等をまとめた統計表が掲載されています。各表には統計の出典が明記されています。
●『建設統計要覧』国土交通省総合政策局監修 建設物価調査会 年刊 【Z41-944】
平成18年版の第16章「国際統計」に、日本および欧米主要国の数値が一覧できる下記表が掲載されています。各表に数値の出典が明記されています。
・(1)各国の新築住宅建設戸数(pp.386-387)…(注)
・(2)各国の新設住宅の水準(pp.386-387)
・(4)各国の住宅設備状況(スットク)(p.389)
・(5)各国の住宅戸数の建築時期別分布(p.389)
(注:人口1000人当たり戸数です。各国の人口、世帯数の出典は『世界の統計』(総務省統計研修所編 日本統計協会 年刊 【Z41-928】)です。本書の2005年、2006年版は統計局・統計研修所HPの「世の統計」(http://www.stat.go.jp/data/sekai/)で全文、解説、数値の出典を見ることができます。)
●『海外住宅data-now』住宅金融公庫編 住宅金融普及会 年刊 【Z3-B417】 15号(2001)
全編が英米仏独の住宅統計データ(フロー、ストック)特集で、住宅着工数、住宅取引量、住宅ストック(建築年数別)、人口、世帯数、住宅ローン市場等が掲載されています。各表には出典が明記してあります。
●『住宅経済データ集』国土交通省住宅局住宅政策課監修 住宅産業新聞社 年刊 【Z41-5464】
2006年度版
・pp.167-176:第9章居住水準等の国際比較
・pp.177-191:第10章主要先進国の住宅政策の概要
●『図説日本の住宅事情』第2次改訂版 建設省住宅局住宅政策課監修 ぎょうせい 1996 【EF52-G76】
・pp.221-231:第9章住宅事情の国際比較
*第1~8章では住宅の質量の推移、分布、住まいへの意識、建設動向等さまざまの角
度から日本の住宅を分析しています。
●”Bulletin of Housing and Building Statistics for Europe and North America”Economic Commission for Europe, United Nations 隔年刊 【Z61-A105】
*当館の所蔵は2000年版までです。
上述の『建設統計要覧』【Z41-944】の日本以外の各国建設関係統計の出典です。下記サイトに2000年版の一部、および2002、2004、2006年版の全文が掲載されています。
・UNECE>Housing and Land Management>Country profile>Housing statistics>Bulletin of Housing Statistics(http://www.unece.org/hlm/prgm/hsstat/welcome_stat.htm)
なお、「新築・中古住宅の戸、平米当たりの過年度推移」「立地特性(都市部、農村部への集中度)」について、該当資料は見当たりませんでした。
<(4)減価償却の考え方、「会計」「税制」「鑑定評価」について>
各国の不動産業の状況や制度の概要をとりまとめている資料に、次のようなものが見つかりました。
●『住宅問題事典』東洋経済新報社 1993 【EF51-E21】
第29~35章には英独スェーデン仏米韓台の計7カ国の住宅事情と住宅政策が記述されています。第10章「住宅市場」では日本の新築、賃貸、中古各住宅市場動向分析を行っています。
●『欧米の不動産事情:国際比較によりその特徴をみる』大成出版社 1993 【DH485-E274】
各国ごとに「不動産業の業務内容」「不動産業界の現状」「不動産に関する資格・制度・業務の流れ」「不動産業の占める経済的地歩」等が記載されています。
●『欧米諸国における消費税と住宅政策への適用調査報告書』住宅生産団体連合会 2005【EF53-H16】
英米独仏ほか欧米主要国の住宅市場概要、住宅関係基本法、住宅取得や家賃に対する消費課税の状況等を記載しています。図表には出典が明記されています。
●『欧米5カ国の住宅税制に関する比較調査報告書』住宅生産団体連合会 2001 【DG121-G226】
米英独仏加の一般的状況、住宅市場、税収構造等を記載しています。図表には出典が明記されています。
その他に次の資料では、日本の中古住宅市場における取引価格に影響を及ぼす要素や、米国での住宅の資産価値が維持されている理由の分析を行っています。
●『住宅の資産価値に関する研究』(国土交通政策研究第65号) 国土交通省国土交通政策研究所2006 【EF51-H11】
国土交通省交通政策研究所HP>報告書に全文がPDFで掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/bunya.html#a)
(インターネット最終アクセス:2007年3月16日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 建築学 (520 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 住宅産業
- 統計
- 資産価値
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 専門図書館
- 登録番号
- 1000036132