レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/07/20
- 登録日時
- 2021/08/03 00:30
- 更新日時
- 2021/08/19 11:57
- 管理番号
- 10041516
- 質問
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解決
『日教組事務職員部三十年史』(労働教育センター, 1979.7)p68 9~11行目の引用文上の「当時」が教育基本法制定後の時期にあたるのか。該当する時期において、学校教員から学校事務職員への任用替えについて確認できる資料がないか。
- 回答
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ご指定の資料1を確認したところ、文中の「当時」とは、学校教育法の成立をうけて公布された「公立中学校小学校及び幼稚園官制」(昭和二三年一月二八日政令第二〇号)」の頃を指すようです。
お尋ねの「学校教員から学校事務職員への任用替え」については、昭和23年頃ではなく、昭和27年頃になってしまいますが、教員から事務職員への任用替えに関して記載のある資料が見つかりましたので、資料2として紹介します。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、インターネット上で公開しています。
末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館及び図書館送信参加館内で公開しています。
末尾に「***」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
【 】内は当館請求記号です。
インターネット、データベースの最終アクセス日は2021年7月19日です。
資料1
日教組事務職員部 編. 日教組事務職員部三十年史. 労働教育センター, 1979.7 【FC27-H17】
「第一章 学校事務職員の身分確立のたたかい 一 戦後教育改革と学校事務職員法制の展開 2 敗戦と義務制学校事務職員制度の発足」(pp.66-70)中のp.68で、「(2)学校教育法の成立をうけて「公立中学校小学校及び幼稚園官制」が公布され、義務制学校にはじめて地方事務官(「官吏」)が置かれることとなった。その関係条文はつぎのとおりである。
「公立中学校小学校及び幼稚園官制(昭和二三年一月二八日政令第二〇号)」…(略)…
この第二条で、校長採用の選考対象として地方事務官を位置づけていた点は注目に価する。これは当時義務制学校事務職員制度発足にともない、教員から学校事務職員に身分切替えした者が相当多かったという事情をも反映したものであろう。」と記載されています。
資料2
埼玉県 編. 新編埼玉県史 資料編 26 (近代・現代 8 教育・文化 2). 埼玉県, 1990.3 【GC56-38】**
「第五章 民主化の推進 第一節 民主教育の建設 3 教育委員会の発足」の「二二四 市町村教育委員会の発足と県教育委員会」(pp.712-725)(378-384コマ目)中の「一、人事に関するもの」(pp.713-715)(378-379コマ目)のp.714(379コマ目)で、教職員の採用について記載があり、「事務職員は、旧制中等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有する者で五年以上教員又は教育事務に従事し良好な成績で勤務したもので選考に合格した者を採用しています」との記載があります。
(調査済み資料及びデータベース)
・国立国会図書館デジタルコレクション( https://dl.ndl.go.jp/ )
・CiNii Books( https://ci.nii.ac.jp/books/ )
・CiNii Articles( https://ci.nii.ac.jp/ )
・雑誌記事索引集成データベース ざっさくプラス(皓星社)[当館契約データベース]
・聞蔵Ⅱビジュアル[当館契約データベース]
・毎索[当館契約データベース]
・ヨミダス歴史館[当館契約データベース]
・中村文夫 著. 学校事務クロニクル : 事務職員の過去・現在・未来. 学事出版, 2020.7 【FC1-M115】
・阿部彰 著. 戦後教育年表. 風間書房, 2005.2 【F2-H85】
・清原正義 著. 学校事務職員制度の研究 再版. 学事出版, 1997.12 【FC21-G70】
・清原正義 [著] 学校事務職員制度の研究. 【UT51-97-L189】***
・実践講座学校事務 第1巻-第13巻. エムティ出版, 1991.9 【FC1-E62】
・相模原市教育委員会 編. 相模原市教育史 第3巻 (現代資料編) 第4巻 (現代通史編). 相模原市教育委員会, 1986-1988 【FB16-413】
・大分県教育百年史編集事務局 編. 大分県教育百年史 第1巻-第4巻. 大分県教育委員会, 1976【FB16-269】
・学校事務事典. 学事出版, 1976 【F2-109】
・国立教育研究所 編.日本近代教育百年史. 国立教育研究所, 1973-1974 【FB14-88】
・文部省 編. 学制百年史. 帝国地方行政学会, 1972 【FB14-65】
・福島県教育センター 編. 福島県教育史編さん資料 第6集. 福島県教育委員会, 1972 【FB16-45】
・日本近代教育史事典編集委員会 編. 日本近代教育史事典. 平凡社, 1971 【F2-53】
・伊藤和衛, 佐々木渡, 中村安喜雄 編. 学校事務詳典. 世界書院, 1966 【374.036-G14】**
・日本の教育統計 : 新教育の歩み. 文部省調査局統計課, 1966 【370.59-M7532n】**
・川上操六 等著. 教育委員便覧. 明治図書出版, 1953 【370.36-Ka824k】**
・青木誠四郎 等編. 教育科学辞典. 朝倉書店, 1952 【370.33-Ky994-A】**
・宮地茂 著. 新教育法令読本. 日本教育振興会, 1950 【328.373-M681s】***
・学校事務. 学事出版, 1950-1952 【Z7-55】***
・日教組事務職員部. 公立学校事務職員は教職員であるとの根拠について. 学校事務. 3(12) 1952.12. pp.27-28(16-17コマ目) 【Z7-55】***
※「教員から学校職員」ではなく、「学校職員から教員」になってしまいますが、p.28(17コマ目)に「実状は優秀な事務職員を得ることが困難なばかりでなく、採用した事務職員が教員に或は会社他官庁へと転職するものが多い」との記載があります。
・文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課 [編]. 教育委員会月報 = Monthly reports of the board of education. 第一法規, 1949-1952 【Z7-372】**
・第二部 月例報告編 四、資料 (二)敎育委員會の任命に係る職員の身分規定一覧表. 教育委員会月報 = Monthly reports of the board of education. 1(4) 1949.11. pp.128-145 【Z7-372】**
※「第七表 學校の事務職員(委員會法施行の際地方事務たりし者を除く)」(pp.140-142)(80-81コマ目)、「第八表 學校の事務職員で委員會法施行の際地方事務官たりし者」(pp.142-143)(81コマ目)の一覧表があり、学校の事務職員の任命、採用などの根拠規定がまとめられています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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(先行調査)
・川崎市立公立学校事務研究会研究部作成「年表 学校事務職員制度の変遷」( http://www.keins.city.kawasaki.jp/9/ke9019/kenkyubu/H30_kennkyuubu/30chrono-table.pdf )
p.9「当時の受験者①教員から任用替えになったもの。~」とあり。
(統計資料)
それぞれ事務職員の人数・設置率、労働問題等に言及があるものの、教員との任用替えに関する言及はなし
●文部科学省「白書・統計・出版物」より( https://www.mext.go.jp/b_menu/b005.htm )
・教育白書 昭和28年
・学校教員統計調査1952年度
「小学校/中学校/高等学校 における地域別、学校規模別、担任種類別、本務教員数別 学校数」に「主として学校事務を担任する教員」の人数記載あり
●所蔵資料より
・学校基本調査報告書(昭和27年、昭和28年、30年、31年を確認)
事務職員数の統計表+増減率等の解説はあるものの、任用替えに対する言及はなし
(NDLデジタル)
「学校事務△任用/採用/配置...等」のワードで 1947~1957年の刊行物に絞って検索。
・『学校管理 : 民主的教育の組織と運営』教師養成研究会 編 1950年 p.405
"学校教育法は小学校・中学校・高等学校には事務職員を置くべきことを規定しているが、現状では事務職員をおいている学校は極めて少ない。殊に小学校はほとんど一般の教師が事務を分掌している。"
(所蔵資料)
●雑誌論文
・関戸 英作「学校事務と教職員」 教育じほう / 東京都立教育研究所 編 (通号 95) 1955-11"(学校事務は)教員に転出する前の一時的な腰掛的な職と考える人も多い"
●図書
・『ありのままの日本教育 1950年教育白書』
事務職員の配置状況・人員不足による悪影響などの解説に留まる
ほか、『日教組十年史』、『二十年史』、『二十年史資料編』、『文部時報等』の日教組・文部省周辺の刊行物を中心に確認するも、任用替えにまつわる記事は見当たらず。
- NDC
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- 学校経営.管理.学校保健 (374 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 学校事務職員
- 教員
- 任用替え
- 日教組
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館 図書館
- 登録番号
- 1000302736