レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年08月08日
- 登録日時
- 2023/11/28 11:44
- 更新日時
- 2023/12/20 15:46
- 管理番号
- 埼熊-2023-065
- 質問
-
解決
都道府県等(埼玉県を除く)の生活保護受給者、生活困窮者及びその世帯に対する教育関係の支援等を知りたい。
- 回答
-
以下の資料と情報を紹介した。
『子どもの未来を守る 子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み』(荒川区自治総合研究所編 三省堂 2011)
p14-86 荒川区の子どもの貧困に対する取組みについて記述あり。
『学校から見える子どもの貧困』(藤本典裕編 大月書店 2009)
p81-120「就学援助制度の実態と課題」
『子どもの貧困白書』(子どもの貧困白書編集委員会編 明石書店 2009)
169-174「就学援助制度における自治体間格差」
『日弁連子どもの貧困レポート 弁護士が歩いて書いた報告書』(日本弁護士連合会第53回人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会編 明石書店 2011)
p37「(4)都道府県別の就学援助率」
『子どもの貧困ハンドブック』(松本伊智朗編著 かもがわ出版 2016)
p92-95「地方自治体の責務」
p167-192「地域からつくる子どもの貧困対策」に都道府県自治体等の事例あり。
p202-206「必要な人に届いていない就学援助制度と都道府県格差」
『子どもの貧困と公教育』(中村文夫著 明石書店 2016)
p73-86「足立区「2015年子どもの貧困対策元年」」
《就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)》(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm 文部科学省)
「2.就学援助の実施状況」
「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月29日閣議決定)に基づいた、要保護及び準要保護児童生徒数、就学援助制度(制度の周知方法、準要保護の認定基準等)について調査結果あり。
- 回答プロセス
-
1 自館目録を〈貧困 & 子ども〉で検索する。
2 NDC分類〈37〉の参考図書を確認する。
『文部科学白書 平成27年度』(文部科学省編 文部科学省 2016)
p205「義務教育に係る教育費負担軽減」
「これらの市町村ごとの就学援助の実施状況等については、市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう、文部科学省のウェブサイトにおいて「就学援助ポータルサイト」として整備しています。」とあり。
3 自館目録を〈就学援助〉で検索する。
4 2の情報から、《就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)》 (http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm 文部科学省)を〈教育費〉で検索する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年8月8日。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 教育政策.教育制度.教育行財政 (373 9版)
- 参考資料
-
- 『子どもの未来を守る 子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み』(荒川区自治総合研究所編 三省堂 2011)
- 『学校から見える子どもの貧困』(藤本典裕編 大月書店 2009)
- 『子どもの貧困白書』(子どもの貧困白書編集委員会編 明石書店 2009)
- 『日弁連子どもの貧困レポート 弁護士が歩いて書いた報告書』(日本弁護士連合会第53回人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会編 明石書店 2011)
- 『子どもの貧困ハンドブック』(松本伊智朗編著 かもがわ出版 2016)
- 『子どもの貧困と公教育』(中村文夫著 明石書店 2016)
- キーワード
-
- 教育費-日本
- 貧困-児童-日本
- 就学援助
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 教育
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000342566