レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年8月17日
- 登録日時
- 2023/08/17 16:01
- 更新日時
- 2023/09/19 21:26
- 管理番号
- 県立長野-23-079
- 質問
-
解決
山水電気(さんすいでんき)株式会社長野事業所について、『市民タイムス』(1980年10月15日、1986年7月31日)に同事業所の閉鎖に関する記事が掲載されていないか。
- 回答
-
『市民タイムス』松本版[1980(昭和55)年10月15日付、1986(昭和61)年7月31日付、両日付前後1ヵ月]に、該当する記事の掲載はなかった。
関連資料として、当館所蔵の以下の資料を紹介した。
・『昭和55年不第7号 不当労働行為救済申立事件(山水電気事件)』長野県地方労働委員会編 長野県地方労働委員会 1983【N366/185】
山水電気(株)長野事業所閉鎖の関連資料。
・『資料長野県労働運動史 第7巻(1978-1982)』長野県社会部労政課編 長野県 1984【N366/31/7】p.266-269
「山水電気(株)の事業所の閉鎖、配転をめぐる争議」
・『資料長野県労働運動史 第8巻(1983-1987)』長野県社会部労政課編 長野県 1990【N366/31/8】p.480-481
「山水電気(株)の事業所の閉鎖、配転をめぐる争議」
・『長野県事業所名鑑』長野県社会部職業安定課編 長野県 1979【N335/41】p.365
山水電気(株)長野事業所の概要と1978年新規学卒者の採用実績に関する記述
・『長野県事業所名鑑 平成2年9月』長野県総務情報統計課編 長野県統計協会 1990【N335/45】p.315
山水電気(株)長野分工場の所在地と電話番号、従業員規模に関連する記述
山水電気(株)長野事業所(概要)
創業1967(昭42)年4月、資本金12億、従業員数120名の音響機器製造メーカー。
1980(昭55)年10月、長野事業所閉鎖に伴う労使紛争と1986(昭61)年7月、長野分工場閉鎖に伴う
労使紛争があった。
出典:
『塩尻商工名鑑 昭和54年版』塩尻商工会議所編
塩尻商工会議所 1979 商工業者名簿 p.10【Ǹ670/11/'79】
『資料長野県労働運動史 第7巻(1978-1982)』
長野県社会部労政課編 長野県 1984【N366/31/7】
『資料長野県労働運動史 第8巻(1983-1987)』
長野県社会部労政課編 長野県 1990【N366/31/8】
- 回答プロセス
-
1 当館所蔵の『市民タイムス』の1980(昭和55)年10月15日、1986(昭和61)年7月31日(両日付前後1ヵ月)の紙面調査を行った。当館所蔵の『市民タイムス』松本版のほかに、塩尻版での記事の掲載を確認するため、(株)市民タイムスへ照会したところ、1990(平成2)年頃まで、松本版の他に1面のみを差し替えた安曇野版、塩尻版が発行されていたが、事業所の閉鎖等に関する記事は、経済面(統一面)での掲載となり、塩尻版における該当記事の掲載はないとの回答を得た。(最終確認.20230812)
2 当館所蔵資料の書誌を全項目にして、キーワード「山水電気」、「サンスイ」で検索したところ、『昭和55年不第7号 不当労働行為救済申立事件(山水電気事件)』長野県地方労働委員会編長野県地方労働委員会 1983【N366/185】がヒットしたため、関連資料として紹介した。
3 当館所蔵資料の書誌を全項目にして、キーワード「長野県 労働運動」で検索したところ、『資料長野県労働運動史 第7巻(1978-1982)』長野県社会部労政課編 長野県 1984【N366/31/7】と、『資料長野県労働運動史 第8巻(1983-1987)』 長野県社会部労政課編 長野県 1990【N366/31/8】がヒットした。山水電気(株)長野事業所の閉鎖等に伴う争議の項目があったため、関連資料として紹介した。
4 事前調査済み資料以外の当館所蔵資料として、『長野県会社年鑑』、『長野県商工新聞』、『長野事業所名鑑』、『事業所統計調査報告』等の調査を行なったが、質問事項に該当する内容、記事の確認には至らなかった。
5 「信州サーチ」(「信州ナレッジスクエア」内)で、キーワード「山水電気」を検索したところ、長野県立歴史館の収蔵品データベースに『山水電気株式会社 配転換撤回争議』を確認した。(資料内容の確認ができなかったため、紹介にはに至らなかった。)
<調査済み資料>
・『長野県商工新聞』[1980(昭和55)年9-11月、1986(昭和61)年6-8月]
・『南信日日新聞』[1980(昭和55)年9-11月、1986(昭和61)年6-8月]
・『長野県会社年鑑』吉田隆編 東京商工リサーチ長野支店【N335/7】
・『長野県事業所名鑑』総務庁統計局編 総務庁統計局 1985【N335/38】
・『事業所統計調査報告 昭和41年 長野県』総理府統計局編 総理府統計局 1967【N350/51/’66】
・『事業所統計調査結果速報 昭和44年』長野県総務部統計課編 長野県 1969【N350/20/’69】
・『事業所統計調査結果速報 昭和47年』長野県総務部統計課編 長野県 1972【N350/20】
・『事業所統計調査結果速報 昭和50年』長野県総務部統計課編 長野県 1975【N350/20/’75】
・『事業所統計調査結果 昭和53年』長野県総務部統計課編 長野県 1978【N350/20/’78】
・『事業所統計調査報告 昭和47年 長野県』総理統計局編 総理府総計局 1973【351/30-3/2-20】
・『事業所統計調査報告 昭和44年 長野県』総理府統計局編 総理府総計局 1970【351/30/3-2-20】
・『事業所統計調査報告 昭和50年 長野県』総理府統計局編 総理府総計局 1976【N350/19/’75】
・『事業所統計調査報告 昭和53年 第2巻』総理府統計局編 総理府総計局 1979【N350/19/’78】
・『事業所統計調査報告 昭和56年 第2巻』総理府統計局編 総理府総計局 1982【N350/19/’81】
・『長野県の事業所 昭和47年事業所統計調査解説シリーズ』総理府統計局編 日本統計協会 1974【N350/22】
・『長野県の事業所 昭和56年 事業所統計調査結果報告』長野県総務部情報統計課編 長野県 1982【N350/34】
・『長野市の事業所 昭和61年事業所統計調査結果報告書』長野市企画調整部企画課編 長野市 1987【N351.2/13/’86】
・『事業所統計調査結果 昭和44年』長野県職業安定課編 長野県 1970【N350/24】
・『事業所統計調査地方集計結果報告書 昭和61年』長野県総務部情報統計課編 長野県 1987【N350/50/’86】
・『長野県の小規模事業所給与等実態調査結果報告書』長野県総務部統計課編 長野県 1965【N365/107】
・『未組織小規模事業所における若年労働者の意識カウンセリング資料』長野県社会部労働科学研究室編 長野県 1971【N366/80】
・『人口と事業所 諏訪市統計資料』諏訪市企画課統計係編 諏訪市 1973【N354.1/17】
・『上田市事業所名鑑1980年版』上田市商工課ほか編 上田市 1980【N335/26/’80】
- 事前調査事項
-
『塩尻商工名鑑 昭和54年版』塩尻商工会議所編 塩尻商工会議所 1979【N670/11/'79】、『塩尻市誌』塩尻市史編纂委員会編 塩尻市 1995【N233/97】、『塩尻町誌』大森利球治共著 明治文献 1974【N233/5a】、『たかいで』たかいで編集委員会編 長野日報社 2000【N233/183】、『塩尻市議会議事録』、『信濃毎日新聞』、『信毎年鑑』、『朝日新聞クロスサーチ』、『日経テレコン21』、『NDLデジタルコレクション長野県地労委年報』、『塩尻青年商工会十周年記念誌』
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 10版)
- 企業.経営 (335 10版)
- 参考資料
-
- 長野県地方労働委員会/編 , 長野県地方労働委員会. 昭和55年不第7号 不当労働行為救済申立事件(山水電気事件). 長野県地方労働委員会, 1983-00.https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059338867-00
-
長野県社会部労政課 編 , 長野県. 資料長野県労働運動史 第7巻 (1978~1982). 長野県社会部労政課, 1984.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001738391-00 p.266-269 -
長野県社会部労政課 編 , 長野県. 資料長野県労働運動史 第8巻 (1983~1987). 長野県社会部労政課, 1990.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002031700-00 p.480-481
- キーワード
-
- 山水電気
- 労働運動
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土 郷土 言葉
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000337335