レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/01/28
- 登録日時
- 2018/03/24 00:30
- 更新日時
- 2018/03/24 00:30
- 管理番号
- 6001029658
- 質問
-
解決
1939(昭和14)年に制定された「映画法」について書かれた資料を知りたい。
- 回答
-
以下の資料に「映画法」制定について記述がありました。
・『日本映画論言説大系 8 第七十四回帝国議会映画法案議事概要』(牧野守/監修 ゆまに書房 2003.6)
p.15-20 「法律六十六号 映画法」
p.21-403 「第七十四回帝国議会 映画法案議事概要(内務省・文部省 1939)
映画法に関する、第七十四回帝国議会における法案議事録の概要を抄録したものです。
p.407-559 「映画法解説」(不破祐俊 大日本映画協会 1941)
・『メディア史研究 10 特集:メディア史の中の映画』(ゆまに書房 2000.10)
p.37-54 加藤厚子「映画法施行以後における映画統制-映画新体制を中心に-」
・『総動員体制と映画』(加藤厚子/著 新曜社 2003.7)
p.49-82
映画法制定に到る経緯が詳しく述べられています。
・『ドキュメント昭和 4 世界への登場 トーキーは世界をめざす』(NHK“ドキュメント昭和”取材班/編 角川書店 1986.9)
p.142-156 「映画法への道」には、昭和10(1935)年、千葉県警から内務省警保局から転勤してきた「舘林三喜男(たてばやしみきお)」によって「映画法」が誕生するいきさつが詳述されています。
・『文化政策研究 第2号(2008)』(日本文化政策学会/編集 日本文化政策学会 2009.3)
p.29-48 加藤厚子「映画法案作成過程における統制構想の明文化-「初の文化立法」の条文作成過程-」
「映画法」の内容として、以下を挙げています。
◆事業許可制度
◆主務大臣の命令権(第十五条)
◆映画製作従事者の登録制度
◆事前検閲制度
◆優良映画の選奨制度
特徴については、以下の頁に記載があります。
p.30 「映画法は、制定当時、「文化政策の一翼」として、立法手段によって制定された「我国最初の文化立法」と称された法律でした。
p.31 「映画法の特徴は、消極的統制と積極的統制を包括した総合的統制という統制構想に基づき」、上に挙げた条項が策定された点にあり、「映画統制を内容から大別すると取締・検閲を主体とする消極的統制と、指導・助成を主体とする積極的統制に区分できる」とのことです。
・『戦時下の日本映画:人々は国策映画を観たか』(古川隆久/著 吉川弘文館 2003.2)
p.79-85 制定の経緯や「映画法」の特徴について記述があります。
・『講座日本映画 4 戦争と日本映画』(今村昌平/[ほか]編集 岩波書店 1986.7)
p.239-255 奥平康弘「映画の国家統制」
p.256-271 不破祐俊・奥平康弘・佐藤忠男「回想映画法」
[事例作成日:2018年1月28日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 映画 (778 8版)
- 参考資料
-
- 日本映画論言説大系 8 牧野/守∥監修 ゆまに書房 2003.6 (15-20、21-403、407-559)
- メディア史研究 メディア史研究会∥編 ゆまに書房 10 (10(2000.10):37-54)
- 総動員体制と映画 加藤/厚子∥著 新曜社 2003.7 (49-82)
- ドキュメント昭和 4 NHK“ドキュメント昭和”取材班∥編 角川書店 1986.9 (142-156)
- 文化政策研究 第2号(2008) 日本文化政策学会∥編集 日本文化政策学会 2009.3 (29-48:加藤厚子「映画法案作成過程における統制構想の明文化-「初の文化立法」の条文作成過程-」)
- 戦時下の日本映画 古川/隆久∥著 吉川弘文館 2003.2 (79-85)
- 講座日本映画 4 今村/昌平∥[ほか]編集 岩波書店 1986.7 (239-271)
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000233065