レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/11/24
- 登録日時
- 2014/01/06 00:30
- 更新日時
- 2014/01/30 13:10
- 管理番号
- 6000013841
- 質問
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解決
アメリカ合衆国内における企業の新規採用および合衆国内の若者の就職活動の現状についてわかる本はあるか。
- 回答
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『仕事と暮らしを取りもどす 社会正義のアメリカ』などに、合衆国内の職業訓練等についての記載があり。その他専門的資料については大学図書館等をご案内した。
- 回答プロセス
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当市所蔵資料・大阪府立図書館所蔵資料を「雇用 アメリカ」「労働 比較」でキーワード検索し、資料を取り寄せる。またレファレンス協同データベースを「アメリカ 雇用」「アメリカ 就職」で検索すると「日本人とアメリカ人の現地のアルバイトを比較した資料について」(昭和女子大学図書館)https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000084159 「欧米先進諸国における学生(主に大卒者)の就職活動の実態及び行政の支援について」(横浜市立中央図書館)https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000108195 の事例がヒット。これらを参考に資料を探し、内容を確認する。
当市所蔵資料では『仕事と暮らしを取りもどす 社会正義のアメリカ』(岩波書店)第3章にアメリカ合衆国の労働者がスキルを身につけ仕事を探すしくみについての記載があり。また古い資料だが『海外・人づくりハンドブック 米国』(海外職業訓練協会、2001年)に合衆国の労働・雇用環境についての記載があり。
大阪府立図書館所蔵資料では、
『世界の厚生労働 2011』(厚生労働省)に「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」の特集があり。
『日本の人事部 アメリカの人事部』(東洋経済新報社)に日米の雇用関係についての研究があり。
『雇用差別の法的挑戦』(創文社)に合衆国の雇用差別禁止法等についての記載があり。
『労働政策研究報告書 No.144 アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』(労働政策研究・研修機構)に合衆国における労働訓練や職業斡旋等についての記載があり。
これらを見ていただいたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働図書館」のページhttp://www.jil.go.jp/lib/ より「データベースまとめて検索」をご紹介し、ご自分で文献情報を探していただける旨お伝えした。またお急ぎとのことで期日に間に合わなかった『キャリア形成・就職メカニズムの国際比較 日独米中の学校から職業への移行過程』(晃洋書房)や当市に所蔵のない雑誌「日本労働研究雑誌」なども、近隣の大学で所蔵しているため、所属の大学図書館を通じて借用等が可能な旨もお伝えした。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 『仕事と暮らしを取りもどす』遠藤 公嗣/著(岩波書店)
- 『海外・人づくりハンドブック 10』海外職業訓練協会/編集(海外職業訓練協会)
- キーワード
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- 雇用
- 就職
- アメリカ
- ビジネス
- 労働
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 大学生
- 登録番号
- 1000142997