レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/12/01
- 登録日時
- 2024/01/05 00:30
- 更新日時
- 2024/01/18 15:09
- 管理番号
- 16303615
- 質問
-
解決
日本とアメリカの半導体の研究開発をしている企業で、研究開発部門に所属している人数を知りたい。企業別の人数がまとまってわかる資料やデータベースはないか。
まとまった資料がない場合には、日本の「ルネサスエレクトロニクス」「サンケン電気」、アメリカの「テキサスインスツルメンツ」など、数社でもわかるものはないか。
- 回答
-
半導体の研究開発をしている日米の企業で、研究開発部門に所属している人数について、最近5年に絞って調査しました。企業別の人数が一覧でまとまっている資料や、企業別の所属人数を検索できるデータベースは見当たりませんでした。
【 】内は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2023年11月30日です。
貴館で調査済のローム株式会社( https://www.rohm.co.jp/ )については、株主・投資家情報>IRライブラリ>ROHM Group Integrated Report(統合報告書)( https://www.rohm.co.jp/ir/library/rohm-group-integrated-report )で、最新の2023年3月期分を見ると、「ロームの価値創造プロセス」(p.16)の「インプット 人的資本」の箇所に研究開発人員が掲載されていることから、各企業のIR(Investor Relations)を中心に、調査しました。
ご照会の(1)ルネサスエレクトロニクス、(2)サンケン電気および(3)テキサスインスツルメンツについては、以下のとおりです。
(1)ルネサスエレクトロニクス株式会社
『統合報告書』の掲載はありませんでしたが、『有価証券報告書』に、半導体研究開発設備のある事業所の従業員数が掲載されていましたので、参考としてお知らせします。
最新は第21期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)です。( https://www.renesas.com/jp/ja/document/rep/25417146?ir_ts=1701300565817&r=25417391 )
第3【設備の状況】の「2 主要な設備の状況」(p.29)によると、提出会社(ルネサスエレクトロニクス株式会社)の武蔵事業所(東京都小平市)に、「半導体研究開発設備」があり、従業員数が掲載されています。
また、設備の内容が、「半導体研究開発設備」になっており、従業員数も掲載されている海外子会社はありましたが、同子会社の所在地はイギリスであり、米国ではありません。
なお、有価証券報告書は、金融庁のEDINET( https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/weee0050.aspx )からも検索できます。
(2)サンケン電気株式会社
統合報告書(サンケンレポート)( https://www.sanken-ele.co.jp/corp/csr/report.htm )の2023年3月期から5期分を遡って確認しましたが、研究開発人員は見当たりませんでした。
『有価証券報告書』に、半導体研究開発設備を含む事業所の従業員数が掲載されていましたので、参考としてお知らせします。最新は第106期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) です。( https://ssl4.eir-parts.net/doc/6707/yuho_pdf/S100QZYC/00.pdf )
第3【設備の状況】の「2 主要な設備の状況」(p.26)によると、提出会社(サンケン電気株式会社)の本社・半導体技術センター(埼玉県川越市)に、「本社事務統括・製造及び研究開発設備」があり、従業員数が掲載されています。但し、研究開発部門だけでなく、本社事務総括・製造部門を含む従業員数です。
また、設備の内容が「研究開発」になっている在外子会社は見当たりませんでした。(p.27)
なお、有価証券報告書は、金融庁のEDINET( https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/weee0050.aspx )からも検索できます。
(3)テキサスインスツルメンツ
TEXAS INSTRUMENTS のInvestor relations ( https://investor.ti.com )、EDGAR-Company Filings(U.S.SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION)( https://www.sec.gov/edgar/searchedgar/companysearch )およびEDINET( https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx )などでFORM10Kや『外国会社報告書』などを確認しましたが、半導体の研究開発人員数に言及しているものは見当たりませんでした。
(調査済み資料及びデータベース)※は確認した巻号です。
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )
・ディープライブラリー( https://dlib.jp/ )
・CiNii Books( https://ci.nii.ac.jp/books )
・CiNii Research( https://cir.nii.ac.jp/articles )
・J-GLOBAL( https://jglobal.jst.go.jp/ )
・J-STAGE( https://www.jstage.jst.go.jp/ )
・電子情報技術産業協会( https://www.jeita.or.jp/japanese/ )
・日本半導体製造装置協会( https://www.seaj.or.jp/ )
・半導体産業人協会( https://www.ssis.or.jp/ )
・Semiconductor Industry Association (SIA)( https://www.semiconductors.org/ )
・富士経済グループ >レポート情報( https://www.fuji-keizai.co.jp/ec/ )
・富士キメラ総研( https://www.fcr.co.jp/ )
・TPCビブリオテック( https://www.tpc-osaka.com/ ) ※研究開発人員(R&D人員)に言及しているレポートがありますが、半導体産業はありません。
・ルネサス エレクトロニクス株式会社( https://www.renesas.com/jp/ja )
・サンケン電気株式会社( https://www.sanken-ele.co.jp/ )
・TEXAS INSTRUMENTS( https://www.ti.com )
・EDINET( https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx )
・EDGAR-Company Filings(U.S.SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION)( https://www.sec.gov/edgar/searchedgar/companysearch )
・eol[当館契約データベース]
・Mergent Archives[当館契約データベース]※Mergent ManualsおよびAnnual Reportsを検索。
・Lexis[当館契約データベース]
・ProQuest Central[当館契約データベース]
・EBSCOhost[当館契約データベース]
・ScienceDirect[当館契約データベース]
・JSTOR[当館契約データベース]
・OCLC ECO[当館契約データベース]
・Gale eBooks[当館契約データベース]
・Emerald eJournals Special Package[当館契約データベース]
・Taylor & Francis Online[当館契約データベース]
・Wiley Online Library Core Collection[当館契約データベース]
・JDreamⅢ[当館契約データベース]
・日経テレコン21[当館契約データベース]
・会社四季報. 東洋経済新報社, [1936]- 【Z4-432】※2023(1)-(4)
・東商信用錄 : 関東版 2023年版. 東京商工リサーチ東京支社, 2023.10 【D4-M594】
・帝国データバンク会社年鑑 東日本 1 (金融機関・東京都・北海道) 2023 [版] 103版. 帝国データバンク, 2022.10 【D4-M438】
・帝国データバンク会社年鑑 東日本 2 (東北・関東・甲信越) 2024 [版] 104版. 帝国データバンク, 2023.10 【D4-M577】
・半導体産業計画総覧. 産業タイムズ社, [19--]- 【Z43-468】※2023・24年度版
・半導体工場ハンドブック 産業タイムズ社, 1995- 【Z16-B428】※2023
・世界半導体工場年鑑 = Semiconductor production line worldwide annual 2020 (LSI database). グローバルネット, 2020.9 【YU7-M1571】
・センス・アンド・フォース 著. 最新半導体業界の動向とカラクリがよ~くわかる本 : 業界人、就職、転職に役立つ情報満載 第3版 (図解入門業界研究. How-nual). 秀和システム, 2021.7 【DL475-M145】
・Jack W. Plunkett. Plunkett's computers, hardware & software industry almanac 2023. Plunkett. Plunkett Research Ltd., [2023] 【D4-D123】
・Ward's business directory of U.S. private and public companies. Gale, Cengage Co 【Z61-E736】※64(Vol.1-8):2021
・Business rankings annual : lists of companies, products, services, and activities compiled from a variety of published sources. Gale, Cengage Co 【Z61-E691】※2024
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
依頼者からの聞き取り。
事前にインターネットで、企業のHPなどを見て、以下の2社は載っていた。
・「ローム株式会社 - ROHM Semiconductor」( https://www.rohm.co.jp/ )
・「浜松ホトニクス」( https://www.hamamatsu.com/jp/ja.html )(総人数の何%という表現だった)
J-PlatPat 特許情報プラットフォーム( https://www.j-platpat.inpit.go.jp/ )で発明者が確認できることは知っている。
『会社四季報 2023年4集秋号』『帝国データバンク会社年鑑 103版(2023)』『米国会社四季報 2021秋冬号』『外資系企業総覧 2005』確認。総従業員数はあるが、部門別はなし。
『最新AI・5G・IC業界大研究』(2020年 産学社)には、主だった企業が紹介されているが、概要のみ。
「ThomasNet」( https://www.thomasnet.com/ )総従業員数のみと思われる。
- NDC
-
- 電子工学 (549 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 研究開発人員
- 半導体産業
- 日本
- 米国
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館 図書館
- 登録番号
- 1000344257