レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年10月08日
- 登録日時
- 2021/11/18 14:13
- 更新日時
- 2022/04/05 09:49
- 管理番号
- 関大ミューズ 20B-4S
- 質問
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地方創生、企業誘致、経済効果についての資料を探している。
また、過疎、サテライトオフィス、限界集落についても調べているため関連する資料があれば欲しい。
増田寛也氏、小田切徳美氏、大野晃氏の著書や記事に近いものが多いようだ。
- 回答
-
たとえば以下の文献・情報源がご紹介できます。
〇首相官邸サイト内 内閣官房・内閣府 総合サイト
・「まち・ひと・しごと創生本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/index.html
※2021/11/6リンク切れ。
WARP (https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9613943/www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/index.html)にて復元可能なことを確認。
〇内閣府 地方創生推進事務 HP
・地方創生SDGs
https://future-city.go.jp/sdgs/【最終アクセス2021/11/6】
〇総務省 HP
・「おためしサテライトオフィス」
https://www.soumu.go.jp/satellite-office/case/case1/index.html【最終アクセス2021/11/6】
○徳島県HP 徳島県企業誘致ガイド 特集ページ
・徳島から世界へ飛躍。「LEDバレイ構想」ネクストステージ
・全国屈指の高速情報通信網を整備
https://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/special/【最終アクセス2021/11/6】
〇CiNii Articlesで検索
①キーワード:地方創生 AND 効果
小豆川裕子. “中小企業の経営課題解決におけるテレワークの意義.” 常葉大学経営学部紀要 = BULLETIN OF FACULTY OF BUSINESS ADMINISTRATION TOKOHA UNIVERSITY 5.1/2 (2018): 131-147.
http://doi.org/10.18894/00001446【最終アクセス2021/11/6】
→常葉大学・常葉大学短期大学部リポジトリで公開。
②キーワード:地方創生 AND テレワーク
髙野剛. “自営型在宅テレワークによる過疎地域の就労支援と地方創生 : ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業を事例として.” 立命館経済学 67.5/6 (2019): 180-193.
http://doi.org/10.34382/00002112【最終アクセス2021/11/6】
→立命館学術成果リポジトリで公開。
③キーワード:サテライトオフィス
中澤高志. “地方都市への移住者と多様な働き方.”・日本地理学会発表要旨集 2020s・(2020): 59.
https://doi.org/10.14866/ajg.2020s.0_59【最終アクセス2021/11/6】
⇒J-STAGEで公開
④キーワード:地方創生 AND 移住
高橋重雄. “サテライトオフィス誘致が地域活性化に果たす役割 : 予察的考察.” 青山経済論集 72.1 (2020): 61-80
https://doi.org/10.34321/21534【最終アクセス2021/11/6】
→青山学院大学・女子短期大学 学術リポジトリで公開。
小林 悠介. “次世代に向けての取り組み サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」の開業.
(特集 地下鉄の「安全・安心」 : 次世代に向けての取組み : 「進化」を考える。).” Subway = 日本地下鉄協会報 220 (2019): 27-30.
http://www.jametro.or.jp/upload/subway/xiweVWjeCWhF.pdf【最終アクセス2021/11/6】
飯泉嘉門. “とくしまサテライトオフィスプロジェクト 「いけるよ!徳島」政策の成果 全国屈指のブロードバンド環境で実現した地域活性化.
(月刊「ニューメディア」創刊30周年記念特集 CATV編(4)ハイパーローカル 超地域密着経営 絶滅危惧種「地方」に智恵あり).” New media / ニューメディア 30・10(2012): 20-22.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40019422982【最終アクセス2021/11/6】 *本学社会学部資料室に所蔵あり。
⑤キーワード:ローカルアベノミクス
山﨑朗. “地方創生の政策課題と政策手法.” 経済学論纂 57.3-4(2017): 375-395
http://id.nii.ac.jp/1648/00008319/ 【最終アクセス2021/11/6】
→中央大学学術リポジトリで公開。
⑥キーワード:増田レポート
嶋田暁文. “「増田レポート」再考:「自治体消滅」論とそれに基づく処方箋は正しいのか?." 地方自治ふくおか 60(2016): 3-20.
https://doi.org/10.32232/chihoujichifukuoka.60.0_3【最終アクセス2021/11/6】
上記内容で取り上げられている「増田レポート」の本文は以下3文書の総称。
増田 寛也. “戦慄のシミュレーション 2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する. (特集 壊死する地方都市)” 中央公論 128・12(2013): 18-31.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40019851123【最終アクセス2021/11/6】
→本学総合図書館に所蔵あり。
成長を続ける21世紀のために 「ストップ少子化・地方元気戦略」日本創成会議
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf【最終アクセス2021/11/6】
増田寛也 , 日本創成会議・人口減少問題検討分科会. “ストップ「人口急減社会」 : 国民の「希望出生率」の実現、地方中核拠点都市圏の創成.
(緊急特集 消滅する市町村523 : 壊死する地方都市)” 中央公論 129・6 (2014): 18-31.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020051465【最終アクセス2021/11/6】
→本学総合図書館に所蔵あり。
また上記「増田レポート」を受けて、増田氏と著名政治家らの対談を中央公論に収録。
下記5つの対談記事となる。
→本学総合図書館に所蔵あり。
増田寛也 , and 小泉進次郎 , and 須田善明 ” 鼎談 東京通勤圏も被災地も足もとから崩れている : 人口急減社会への処方箋はこれだ. (特集 すべての町は救えない : 壊死する地方都市).“ 中央公論 129・7 (2014): 26-37,12-15.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020078180【最終アクセス2021/11/6】
樋田敦子.“ 消える町・生き残る町を歩く 手厚い子育て支援で、若い夫婦がやってきた! : (特集 すべての町は救えない : 壊死する地方都市)” 中央公論 129・7 (2014): 38-45.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020078186【最終アクセス2021/11/6】
辻琢也. “自治体間で争っている場合ではない 全国の中枢拠点都市に集中投資せよ. : (特集 すべての町は救えない : 壊死する地方都市)” 中央公論 129・7 (2014): 46-53.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020078190【最終アクセス2021/11/6】
五十嵐智嘉子. “未来日本の縮図・北海道再生への「地域戦略」 : 2040年に総人口473万人を維持するために. : (特集 すべての町は救えない : 壊死する地方都市)” 中央公論 129・7 (2014): 54-67.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020078194【最終アクセス2021/11/6】
黒木亮. “町から子供が消えていく. : (特集 すべての町は救えない : 壊死する地方都市)” 中央公論 129・7 (2014): 68-71.
https://ci.nii.ac.jp/naid/40020078196【最終アクセス2021/11/6】
⑦キーワード:増田寛也 地方創生
増田寛也, and 稲野和利. “特別対談 令和の「地方創生」を考える.” ふるさとvitalization 138 (2019): 4-10.
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2019/08/FurusatoVitalizationvol.138.pdf【最終アクセス2021/11/6】
○電子書籍
①Maruzen eBook Library
小島慶藏. “地方創生でリッチになろう! : 成功する8つの心得.”.
https://elib.maruzen.co.jp/elib/html/BookDetail/Id/3000083785?2【最終アクセス2021/11/6】
→本学の契約電子書籍で閲覧可能。
②Kinokuniya Digital Library
松本直人. “地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」 : 共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を変える.”.
https://kinoden.kinokuniya.co.jp/KansaiUeee/bookdetail/p/KP00020187【最終アクセス2021/11/6】
→本学の契約電子書籍で閲覧可能。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318)
- 人口.土地.資源 (334)
- 産業政策.行政.総合開発 (601)
- 参考資料
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- 増田寛也編著. 地方消滅 : 東京一極集中が招く人口急減. 2014. , ISBN 9784121022820 (当館請求記号 A*334.31*マ, 当館資料番号 103566783)
- 海老原城一, 中村彰二朗著. SmartCity5.0地方創生を加速する都市OS. 2019. , ISBN 9784295006145 (当館請求記号 A*318.6*エ, 当館資料番号 103955224)
- 小林勇治, 波形克彦編著. 「地方創生」でまちは活性化する : まちひとしごと創生による地域活性化事例. 2015. , ISBN 9784496051371 (当館請求記号 A*318.6*コ, 当館資料番号 103486020)
- 椎川忍 [ほか] 編著. 地域おこし協力隊. 日本を元気にする60人の挑戦. 2015. , ISBN 9784761513528 (当館請求記号 A*318.6*チ, 当館資料番号 103499075)
- 山本幸三著. 稼ぐ!地方創生 : 世界が驚く!日本の宝. 2018. , ISBN 9784408630250 (当館請求記号 A*601.1*ヤ, 当館資料番号 103840044)
- 増田寛也監修. 解説. 地方創生ビジネスの教科書. 2015. , ISBN 9784163903163 (当館請求記号 K*601.1*チ, 当館資料番号 103498117)
- 大野晃著. 限界集落と地域再生. 2008. , ISBN 9784875034032 (当館請求記号 K*318.6*オ, 当館資料番号 102906076)
- キーワード
-
- 地方自治
- 地方行政
- 産業政策
- 人口問題
- 国土計画
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生
- 登録番号
- 1000307757