レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/04/04
- 登録日時
- 2013/05/22 14:16
- 更新日時
- 2013/07/30 09:36
- 管理番号
- 埼浦-2013-001
- 質問
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解決
日本国内の英語塾、英会話スクールに通っている子供(幼稚園~小学生)の数、通塾率が知りたい。
- 回答
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以下の資料と情報を紹介する。
『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』
p890-896「学習塾」 業界の動向、図「学校種別の学習塾費」などの記載あり。
『特定サービス産業実態調査報告書 学習塾編 平成21年』
p21 学習塾の受講生数(全国)
p22 県別の学習塾事業所数 及び従事者数
その他入会金、受講料、年間売上等統計について記載あり。
『学習塾白書 2011-2012』
p46-47 幼児・小学生向け英語教室
「未就学児、小学生ともに1200億円の市場規模」との記述あり。
大手の価格帯別の図、一覧表あり。
ウェブ情報
《ベネッセ教育総合研究所》
「第1回 小学校英語に関する基本調査(保護者調査)報告書 [2006年] 」には、学校外での英語学習に関する調査結果あり。
教育費の項目あり。
(http://benesse.jp/berd/center/open/report/syo_eigo/hogosya/ ベネッセ教育総合研究所 2013/07/30 最終確認)
《e-Stat 政府統計の窓口》
子どもの学習費調査(平成22年度)
「学齢別・所在地市町村の人口規模別の学習費支出状況」「家庭教師費、学習塾」等Excelの表あり。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001037330&cycode=0 2013/05/24 最終確認)
家計調査より「〈品目分類〉1世帯当たり品目別支出金額 年間収入五分位階級別」 (2012年)
幼児・小学校補習教育費の項目に支出額あり。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001106711&disp=Other&requestSender=estat 2013/05/24 最終確認)
- 回答プロセス
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《国会図書館リサーチ・ナビ》〈教育産業に関する主要統計資料〉より、自館所蔵の資料を調査する。
上記の『学習塾白書 2011-2012』の参考文献より、《ベネッセ教育総合研究所》のウェブサイトを調査する。
公的統計を《e-Stat 政府統計の窓口》のWebサイトより調査する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 幼児.初等.中等教育 (376 9版)
- 商業経営.商店 (673 9版)
- 参考資料
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- 『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2012) , ISBN 978-4-322-11893-3
- 『特定サービス産業実態調査報告書 学習塾編 平成21年』(経済産業省経済産業政策局調査統計部編 経済産業統計協会 2011) , ISBN 978-4-904772-42-3
- 『学習塾白書 2011-2012』(全国私塾情報センター編 私塾界 2011)
- キーワード
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- 学習塾 - 日本- 統計
- 幼児教育
- 英語塾
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000131513