レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/04/05
- 登録日時
- 2013/06/07 00:30
- 更新日時
- 2013/07/05 09:53
- 管理番号
- 6000011021
- 質問
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解決
外国の不動産を売却した際に生じた譲渡益について国内でも税務申告する。外国税額控除を受けたいが、参考になる資料はないか。
- 回答
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租税の書架から以下の資料をご覧いただいた。
- 回答プロセス
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租税の書架にあった資料の内容を確認し、以下の資料を提供した。
『平成25年3月申告用 所得税確定申告書記載例集』(大蔵財務協会)
『税法便覧』(税務研究会出版局)
『国外財産の税務Q&A』(中央経済社)
- 事前調査事項
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税務署で所得税申告について相談し、国税庁のサイトで該当ページを閲覧した。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm
- NDC
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- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 『税法便覧 平成24年度版』高橋 達也/編著(税務研究会出版局)
- 『所得税確定申告書記載例集 平成25年3月申告用』古田 善香/著(大蔵財務協会) (p296-314)
- 『国外財産の税務Q&A』三浦 誠/著(中央経済社) (p70-99)
- キーワード
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- 外国税額控除
- 外国所得税
- 所得税
- 租税
- 確定申告
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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『平成25年3月申告用 所得税確定申告書記載例集』(大蔵財務協会)
外国税額控除の概説と3事例が掲載されている。節例54「外国税額控除の適用を受ける場合」(利子所得)、節例55「平成23年分の外国税額控除の額に係る控除余裕額を平成24年分に繰り越す場合」(不動産所得・賃貸)、節例56「平成23年分から繰り越された外国税額控除の額に係る控除余裕額がある場合」(不動産所得・賃貸)の3例。
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 一般
- 登録番号
- 1000132157