レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2003年10月15日
- 登録日時
- 2009/05/12 11:57
- 更新日時
- 2009/12/16 11:48
- 管理番号
- 桃山059
- 質問
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解決
平成元年から3年の間に出された税制改正答申のなかで法人税の改正(税率が下げられたときのもの)
について述べられている文献を入手したい
- 回答
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自館所蔵資料を紹介
・どうする法人税改革 本間正明,齊藤愼編 納税協会連合会 1997.9
*p.346に「近年の主な税制改革の流れ」
- 回答プロセス
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①事実調査
『税制改正に関する答申』
平成3年度:記載なし
平成4年度:「みなし法人課税制度等」について記載あり
平成5年度:記載なし
平成6年度:「法人所得税」の記載あり
「平成元年度に抜本的な税制改正を行って以来・・・」の記載あり
②所蔵機関調査
MAGAZINEPLUS [last access 2003/10/15]
*S.63.6「税制改革についての中間答申」(エコノミスト vol.66 no.21)記載あり
*S.63.6.28「税制改革要綱」には「法人税率の引き下げ等」記載
- 事前調査事項
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平成2年、平成3年、税制改正の答申に「法人税」の記述なし
- NDC
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- 租税 (345 8版)
- 参考資料
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- どうする法人税改革 本間正明,齊藤愼編 納税協会連合会 1997.9
- MAGAZINEPLUS
- キーワード
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- 法人税
- 税制改正の答申
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000054735