レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/11/21
- 登録日時
- 2022/12/02 00:30
- 更新日時
- 2022/12/22 16:08
- 管理番号
- 13410073
- 質問
-
解決
みなし法人課税制度の開始から廃止まで(昭和48年から平成4年まで)のみなし法人課税制度選択者数、およびそのデータの出所・典拠を知りたい。
- 回答
-
みなし法人課税制度選択者数について言及のある、資料1およびその出典となっている資料2をご紹介します。
【 】内は国立国会図書館の請求記号です。
資料1
財務省財務総合政策研究所財政史室 編. 平成財政史 : 平成元-12年度 第4巻. [財務省財務総合政策研究所財政史室], 2014.3 【DG15-L31】
「第2章 平成元年度から平成7年度の税制 第3節 所得税その2 4 事業所得等」(pp.310-317)で、みなし法人課税制度の概要などにふれています。p.314に「表2-3-12 青色申告者総数及びみなし法人課税制度の選択者数の累年比較」があり、昭和48年分から平成2年分までのみなし法人課税選択者数が示されています。出所は、「税制調査会 『税制調査会関係資料集』(平成4年3月)135ページ。」と示されています。表に平成3年分と平成4年分の数値はありませんが、本文中に、昭和62年度に制度の改正があり、「この年を境にみなし法人課税選択者数は減少に転じている」という記述があります。
なお、こちらの資料は財務省財務総合政策研究所のホームページで、全文が公開されています( https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/zaisei07.htm )。
資料2
税制調査会関係資料集 平成4年度改正. 税制調査会, 1992.3 【DG121-E132】
平成3年4月から平成4年2月までに開催された、税制調査会の総会および納税者番号等検討小委員会などに提出された資料を集めたものです。資料1の表の出典となっています。
p.135に「(5) 青色申告者総数及びみなし法人課税制度の選択者数の累年比較」とあり、資料1と同一の表があります。出典の記載はありません。
また、以下の(調査済み資料およびデータベース)を確認しましたが、平成3年分と平成4年分のみなし法人課税制度の選択者数が記載されている資料はありませんでした。
(調査済み資料およびデータベース)
・国税庁 編. 国税庁統計年報書. 大蔵財務協会, 115-117(1989-91年度) 【Z3-3101】
117(1991年度)のp.77「2-4 青色申告状況」を確認しましたが、平成3年分のみなし法人課税制度の選択者数の記載はありませんでした。
・国税庁 編. 国税庁統計年報書. 大蔵財務協会, 118-120(1992-94年度/欠119) 【Z3-3101】
118(1992年度)のp.75「2-4 青色申告状況等」を確認しましたが、平成4年分のみなし法人課税制度の選択者数の記載はありませんでした。
・参議院大蔵委員会審議要録 第121回国会-第123回国会. 参議院大蔵委員会調査室, 1993.2 【BZ-7-22】
p.262に「青色申告者総数及びみなし法人課税制度の選択者数の累年比較」の表があり、内容は資料1や資料2と同様です。注に、「大蔵省資料」とあります。
・片桐正俊 編著. 財政学 : 転換期の日本財政 第3版. 東洋経済新報社, 2014.4 【DG1-L14】
・石弘光 著. 現代税制改革史 : 終戦からバブル崩壊まで. 東洋経済新報社, 2008.1 【DG121-J7】
・大橋昭一, 小田章 編著. 日本的経営の解明. 千倉書房, 1995.6 【DH13-E444】
・『個人企業経済調査年報』【Z41-1291】
・通商産業省, 通商産業政策史編纂委員会 編. 通商産業政策史 第17巻 (資料・索引編). 通商産業調査会, 1994.12 【DC55-E185】
・国税庁五十年史. 国税庁, 2000.5 【AZ-366-G124】
・財務省財務総合政策研究所財政史室 編. 平成財政史 : 平成元-12年度 第12巻. [財務省財務総合政策研究所財政史室], 2020.3 【DG15-M26】
・高木勝一 著. 日本所得税発達史 : 所得税改革の発展と歴史 : 創設期から現在まで. ぎょうせい, 2007.9 【DG126-H77】
・総務庁統計局 編. 統計情報インデックス 1994. 総務庁統計局, 1994.6 【DT11-E13】
・総務庁統計局 編. 統計情報インデックス 1995. 総務庁統計局, 1995.6 【DT11-E13】
・総務省統計局 編. 個人企業経済調査年報. 総務省統計局, 1991年度-1992年度 【Z41-1291】
1991年度のpp.92-93に「参考表2 産業大分類、青色申告等の有無別営業状況」が掲載されており、1991年度の個人企業経済調査において、みなし法人課税を選択したと回答した企業数が掲載されています。
ただし、掲載されているのは人数ではなく企業数であり、含まれているのは個人企業経済調査の対象である「製造業」「卸売・小売業、飲食店」「小売業」「サービス業」の企業のみです。
なお、1992年度の個人企業経済調査年報には、みなし法人課税制度を選択した企業数は掲載されていませんでした。
・国税庁長官官房企画課 [編]. 税務統計から見た申告所得税の実態 : 申告所得税標本調査結果報告. 国税庁長官官房, 1991年分-1992年分 【Z41-690】
・国立国会図書館オンライン ( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション ( https://dl.ndl.go.jp/ )
・国立公文書館デジタルアーカイブ( https://www.digital.archives.go.jp/ )
・税務大学校 租税史料の検索( https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/cgi-bin/sozei/06bb.php )
・朝日新聞クロスサーチ[当館契約データベース]
・産経新聞データベース(産経電子版)[当館契約データベース]
・中日新聞・東京新聞記事データベース[当館契約データベース]
・日経BP記事検索サービス[当館契約データベース]
・日経テレコン21[当館契約データベース]
・毎索[当館契約データベース]
・ヨミダス歴史館[当館契約データベース]
・都道府県統計書データベース[当館契約データベース]
・大宅壮一文庫雑誌記事索引検索 Web版(Web OYA-bunko)[当館契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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『税制主要参考資料集』(平成3年2 大蔵省主税局)を確認しましたがデータの記載がなく出所不明です。
国税庁HPも確認しましたが、見つかりませんでした。
財務省HPも確認しましたが、見つかりませんでした。
政府統計の総合窓口(e-Stat)も確認しましたが、見つかりませんでした。
- NDC
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- 租税 (345 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- みなし法人
- みなし法人課税制度
- 所得税
- 青色申告
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館 図書館
- 登録番号
- 1000324954