レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009年01月27日
- 登録日時
- 2009/01/27 14:59
- 更新日時
- 2009/02/08 01:34
- 管理番号
- 20090127-7
- 質問
-
解決
「グリーン・エコノミー」を提唱したマサチューセッツ大学ポーリン教授が発表した「グリーン・リカバリー」という報告書を探している。
- 回答
-
Center for American Progress の下記サイトで公開されていた。
Green Recovery September 2008
http://www.americanprogress.org/issues/2008/09/green_recovery.html (2009/01/27確認)
http://www.americanprogress.org/issues/2008/09/pdf/green_recovery.pdf (2009/01/27確認)
- 回答プロセス
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NHKニュースに下記の情報があった。(現在はリンク切れ 2009/01/27確認)
「グリーンエコノミーとは何か
2009年1月15日 8時13分
環境対策を雇用の拡大につなげることを目指す「グリーン・エコノミー」を唱え、アメリカのオバマ次期大統領の政策に影響を与えたとされるマサチューセッツ大学のポーリン教授がNHKのインタビューに応じ、公共の建物を省エネ型に替えるなどの事業で、景気刺激策としての即効性も期待できるという考えを示しました。
ポーリン教授は、去年9月「グリーン・リカバリー」=「環境対策による経済再生」というリポートを発表し、石油などに依存しない低炭素社会を築きながら雇用の拡大を目指していくべきだと提言して関心を集めました。ポーリン教授はNHKのインタビューに対して「環境対策への投資は相乗効果をもたらすもので、建設プロジェクトや、再生型のエネルギーの研究で新しい仕事を生み出す」と述べ、雇用の拡大につながると強調しました。また、道路や橋の建設といった従来型の公共事業のような即効性は期待できないという批判について「公共の建物を省エネルギー型に替えるだけで260億ドルの市場がある」と述べて反論しました。さらに、ポーリン教授は、景気刺激策としての環境対策への投資は年間1500億ドル、日本円で13兆円余りの規模が適当だとしたうえで「これはイラク対策の費用や、ブッシュ政権が去年実施した戻し減税とほぼ同じ規模だ」と述べ、環境と雇用への効果からすれば、決して高くはないと強調しました。」
Google でフレーズ検索した。 "Green Recovery"
- 事前調査事項
- NDC
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- 環境工学.公害 (519 9版)
- 経済史.事情.経済体制 (332 9版)
- 参考資料
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- Google http://www.google.co.jp/ (2009/01/27確認)
- Center for American Progress http://www.americanprogress.org/ (2009/01/27確認)
- PERI Staff http://www.peri.umass.edu/staff/ (2009/01/27確認)
- Political Economy Research Institute(PERI) http://www.peri.umass.edu/ (2009/01/27確認)
- キーワード
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- Pollin, Robert
- グリーン・エコノミー
- グリーン・ニューディール
- 環境投資策
- Green Economy
- Green New Deal
- 環境経済学
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000051170