レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/09/11
- 登録日時
- 2021/12/15 00:30
- 更新日時
- 2021/12/15 09:42
- 管理番号
- 6001052171
- 質問
-
解決
スポーツ・娯楽用品賃貸業の、企業数、事業所数、(業界全体の)総売上高を2015年〜最新のものまでの数字が出典元も合わせて知りたい。
- 回答
-
以下の資料やWEB情報を紹介した。
<図書>
『企業活動基本調査報告書 2019年第1巻 総合統計表』 経済産業統計協会 2020.12
「スポーツ・娯楽用品賃貸業(レンタル含む)」の平成26年度から30年度までのデータが掲載されており、平成27年(2015年)以降のデータが確認できる(p112-p113)
平成27年度:企業数(6)、事業所数(65)、従業者数(955人)、売上高(33,642百万)
平成28年度:企業数(5)、事業所数(61)、従業者数(882人)、売上高(32,573百万)
平成29年度:企業数(5)、事業所数(68)、従業者数(1,019人)、売上高(35,819百万)
平成30年度:企業数(5)、事業所数(68)、従業者数(1,076人)、売上高(35,233百万)
『特定サービス産業実態調査報告書 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編』経済産業統計協会
この調査の平成27年以降の報告書で確認した「スポーツ・娯楽用品賃貸業」のデータは以下の通り。
(全て当該年の7月現在のデータで、企業数の記載は確認できなかった)
なお、平成28年度は「経済センサス-活動調査」を実施したため調査は実施されていない。
また、この調査は平成30年で廃止され、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されている。
平成27年:事業所数(327)、従業者数(1,605人)、年間売上(9,216百万)(p122)
平成29年:事業所数(302)、従業者数(1,540人)、年間売上(8,574百万)(p144)
平成30年:事業所数(277)、従業者数(1,338人)、年間売上(8,523百万)(p144)
『経済センサス-活動調査報告 平成28年第8巻 建設業、医療・福祉、学校教育及びサービス関連産業に関する集計』総務省統計局 2018.11
「経済センサス-活動調査」は平成24年と平成28年に実施されたものなので、指定期間のデータは平成28年(2016年)のみ
(令和3年6月にも調査が実施されているため、WEB版を確認したが、結果は公表されていない。)
「スポーツ・娯楽用品賃貸業」(平成28年6月現在)のデータは以下の通り。(p201)
事業所数(293)、従業者数(1,714人)、年間売上高(14,285百万) 企業数はデータなし。
<WEB情報>
『平成30年特定サービス産業実態調査(確報)』 (経済産業省WEBサイト)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h30.html
WEB版の『平成30年特定サービス産業実態調査(確報)』「14 スポーツ・娯楽用品賃貸業」の統計表データ(全数調査)には、テント業の数字も記載されていたが、事業所数のみの記載されている。(事業所数は2)
『経済構造実態調査報告 2019年』(紙媒体の資料は未所蔵のためWEB版)
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/report/2019/index.html
「特定サービス産業実態調査」の後継調査。
「スポーツ・娯楽用品賃貸業」(2019年6月現在)のデータは以下の通り。(「統計表 第一表」に掲載)
企業数等(222)、売上(収入)金額(20,547百万) 事業所数、従業者数はデータなし。
※政府統計については、ほとんどのデータが「e-Stat 政府統計の総合窓口」で閲覧可能。
e-Stat 政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/
[事例作成日: 2021年9月11日]
(上記URLはすべて2021年11月22日現在)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 産業 (600 10版)
- 参考資料
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- 企業活動基本調査報告書 2019年第1巻 経済産業統計協会‖編 経済産業統計協会 2020.12
- 特定サービス産業実態調査報告書 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編平成27年 経済産業統計協会‖編 経済産業統計協会 2017.1
- 特定サービス産業実態調査報告書 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編平成29年 経済産業統計協会‖編 経済産業統計協会 2019.3
- 特定サービス産業実態調査報告書 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編平成30年 経済産業統計協会‖編 経済産業統計協会 2020.1
- 経済センサス-活動調査報告 平成28年第8巻 総務省統計局‖編集 総務省統計局 2018.11
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h30.html (「平成30年特定サービス産業実態調査(確報)」14 スポーツ・娯楽用品賃貸業 統計表データ(全数調査))
- https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/report/2019/index.html (経済構造実態調査報告 2019年)
- https://www.e-stat.go.jp/ (e-Stat 政府統計の総合窓口)
- キーワード
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- レンタル業(レンタルギョウ)
- リース業(リースギョウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- ビジネス,統計データ
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000308928