レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2024/02/07
- 登録日時
- 2024/02/07 15:08
- 更新日時
- 2024/02/29 09:57
- 管理番号
- 鳥県図20230016
- 質問
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解決
昭和30年12月16日民事甲第2670号民事局長通達の内容を知りたい。
- 回答
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■図書
・『不動産登記記載例集 : 表題部、権利部、先例・通達』p.460
・『詳細登記六法 判例・先例付 2024年版1』p.686
- 回答プロセス
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・通達名を検索エンジンで検索。レファレンス協同データベースの事例「昭和三十年十二月十六日、民事甲第2670号民事局長通達(本文)の掲載されている資料をさがしています。」(https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000291962)がヒット。
・リサーチナビ「日本-訓令・通達・通知の調べ方」(https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/politics/post_619)を参照し、その場で閲覧できるインターネット情報、当館に所蔵のある資料を探す。
・法務省のサイト内検索(キーワード:通達)。「不動産登記関係の主な通達等」「商業・法人登記関係の主な通達等」のページには当該通達なし。
・通達名をドメイン指定検索(go.jp)。国立国会図書館サーチ『不動産登記記載例集 : 表題部、権利部、先例・通達』がヒット。
・登記六法参照。その他、キーワード「登記_通達」で蔵書検索した図書を参照。
【参照したが当該通達が記載されていなかった資料】
・『実務に役立つ不動産登記先例・通達集 3訂版』日本法令不動産登記研究会/編 日本法令 2022.1
・『土地家屋調査士不動産登記法・政省令逐条解説 改訂第3版』土地家屋調査士受験研究会/編 法学書院 2021.4
・『不動産登記重要先例集』山野目章夫/編 有斐閣 2013.3
(インターネット情報最終確認日:2024年2月7日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 10版)
- 参考資料
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日本法令不動産登記研究会 編. 不動産登記記載例集 : 表題部、権利部、先例・通達. 日本法令, 2009.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010120338 , ISBN 978-4-539-72105-6 -
山野目章夫 編集代表 , 筧康生 編集代表 , 鈴木龍介 編集代表. 詳細登記六法 : 判例・先例付 2024年版1. 金融財政事情研究会, 2023.
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I25114948224
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日本法令不動産登記研究会 編. 不動産登記記載例集 : 表題部、権利部、先例・通達. 日本法令, 2009.
- キーワード
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- 通達
- 登記
- 先例
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000346082