レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/11/17
- 登録日時
- 2022/12/02 00:30
- 更新日時
- 2022/12/22 16:12
- 管理番号
- 13391632
- 質問
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解決
昭和24(1949)年の私立学校法の改正にともなって、財団法人から学校法人に移行した法人数がわかる資料を探している。所蔵機関も紹介してほしい。
- 回答
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私立学校法(昭和24年法律第270号)は、私立学校令(明治32年勅令第359号)が学校教育法(昭和22年法律第26号)により廃止されたのち、昭和24(1949)年12月15日に新規に制定されています。
私立学校令第2条の2では 私立学校は中学校、専門学校の場合は財団法人を設立することが規定されていました(廃止時点の内容)。
私立学校法第2条では、学校法人が設立する学校を私立学校とすること、第28条では学校法人は政令の規定に基づき登記が必要であること、附則1で、公布の日から起算して3月を経過した日から施行すること、附則2で、私立学校法施行の際、現に民法による財団法人で私立学校を設置しているものおよび学校教育法第98条の規定により存続する私立学校で民法による財団法人であるものは、私立学校法施行の日から1年以内に学校法人となることができることが規定されています(制定時の内容)。
なお、私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号)第14条では、都道府県知事または文部大臣は学校法人を管理する台帳を調製することとされています(制定時の内容)。
以上から、教育関係および登記関係の統計、参考図書類や地方自治体の統計、教育史などを参照しましたが、お尋ねの「私立学校法の改正にともない、財団法人から学校法人に移行した法人数」について記載したものは見当たりませんでした。
【 】内は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2022年11月15日です。
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末尾に「***」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
(調査済み資料およびデータベース)
・日本の教育統計 : 新教育の歩み. 文部省調査局統計課, 1966 【370.59-M7532n】**
pp.54-55(34コマ目)の「37 設置者別学校数」で、小学校と中学校の昭和23年から昭和40年までの年ごとの設立主体別学校数が、pp.128-129(71コマ目)「59 設置者別学校数」で、高等学校の昭和23年から昭和40年までの年ごとの設立主体別学校数が、p.192(103コマ目)の「81. 設置者別学校数」で、新制大学(昭和23年から昭和40年まで)および旧制大学(昭和23年から昭和31年まで)の年ごとの設立主体別学校数が掲載されています。
・法務府法制意見第四局統計課 編. 登記統計年報 第64(昭和25年分). 法務府法制意見第四局統計課, 1952 【327.059-H6173t】*
pp.56-57(32コマ目)の「各種組合その他の法人登記」中に「学校法人、私立学校法第64条第4項の法人登記」として昭和25年分の件数が掲載されています。
・法務大臣官房調査課統計室 編纂. 登記統計年報 第65(昭和26年分). 法務大臣官房調査課統計室, 1953 【327.059-H6173t】*
pp.56-57(35コマ目)の「各種組合その他の法人登記」中に、「学校法人、私立学校法第64条第4項の法人登記」として、昭和26年分の件数が掲載されています
・終戦教育事務処理提要 第1輯 文部省大臣官房文書課, 1945【328.373-M753s】*
・文部省普通学務局 [編]. 公益法人一覧 昭和9年3月. 文部省, 昭和9 【337-387】*
・日本私学団体総連合会史編纂委員会 編. 日本私学団体総連合会史. 日本私学団体総連合会史編纂委員会, 1956 【370.6-N688】**
・東京の私学. 東京私立中学高等学校協会, 1966 【370.6-To457t】**
・文部省年報 第77年(昭和24年度). 文部省, 1951【370.59-M753m】***
pp.583-584(300-301コマ目)の[24 法人調査]で、昭和24年11月15日現在の文部省所管の財団法人数および社団法人数(それぞれの内訳:学校教育、社会教育、学術技芸研究、宗教、社会事業、文化事業、その他)が掲載されています。
・文部省年報. (第78年(昭和25年度)-第79年(昭和26年度)) 文部省, 1952-1954【370.59-M753m】***
[法人調査]の項目なし。
・わが国の私立学校. 文部省, 1968【372.1-M753w3】**
・北海道私学教育史編集委員会 編. 北海道私学教育史. 北海道私学協会, 1963【372.11-H6163】**
・近代日本教育制度史料編纂会 編. 近代日本教育制度史料 第17巻-第20巻. 大日本雄弁会講談社, 1957 【373-Ki234-K】**
・戦後東京都教育史 上巻 (教育行政編). 東京都立教育研究所, 1964 【372.136-To4583s】**
・私立学校振興会史 第1巻. 私立学校振興会, 1960 【370.6-Si567s】**
・昭和の法務統計 : 数字で見る法務行政の歩み. 法務大臣官房司法法制調査部調査統計課, 1992.3 【AZ-771-E33】
・北海道総務部学事課 編. 北海道の私学. 1963年版. 北海道. 1963【FB16-47】
・国立教育研究所 編. 日本近代教育百年史 1, 2. 国立教育研究所, 1973.12【FB14-88】
・国立教育研究所 編. 日本近代教育百年史 6. 国立教育研究所, 1974.3 【FB14-88】
・全国教育調査研究協会 編集. 戦後30年学校教育統計総覧. ぎょうせい, 1980.7【FB14-210】***
・神奈川の私学. 神奈川県, 1970 【FB16-29】***
・山形の私学 : 私立学校法施行30周年記念. 山形県私立学校総連合会, 1979.12 【FB16-357】***
・東京都立教育研究所 編. 東京都教育史 通史編4. 東京都立教育研究所, 1997【FB16-E189】
・阿部彰 著. 戦後教育年表. 風間書房, 2005.2 【F2-H85】
・唐澤富太郎 著. 図説近代百年の教育. 日本図書センター, 2011.2 【FB14-J202】
・大阪府私立学校審議会 編. 大阪の私学. 大阪府総務部教育課, 1958.4 【F4-G59】**
・日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター私学情報室 編. 今日の私学財政 大学・短期大学編. 学校経理研究会, [1992]- 【Z7-B492】
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・今日の私学財政 幼稚園・特別支援学校編. 日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター, 2008- 【Z71-H683】
2021年度版を確認。
・今日の私学財政 専修学校・各種学校編. 日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター, 2001- 【Z71-H685】
2021年度版を確認
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・日本法令索引( https://hourei.ndl.go.jp/ )
・次世代デジタルライブラリー( https://lab.ndl.go.jp/dl/ )
・統計史料統合データベース [館内契約データベース]
・雑誌記事索引集成データベース ざっさくプラス(皓星社) [館内契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・書籍「文教行政総覧」、文部行政調査会 昭和62年発行
・令和3年度学校基本統計 学校基本調査報告書(高等教育機関 編) 株式会社ブルーポップ 令和4年2月発行、
・文部科学省ホームページ
・キーワードを「財団法人 学校法人 移行」としてインターネットで検索
- NDC
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- 教育政策.教育制度.教育行財政 (373 10版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 事実調査 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館 図書館
- 登録番号
- 1000324908