レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年7月11日
- 登録日時
- 2018/07/25 14:49
- 更新日時
- 2022/05/13 16:02
- 管理番号
- 2018-043
- 質問
-
解決
特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース〔旧:被災者雇用開発助成金〕)について以下2点を知りたい。
①助成金が年間どの程度支払われているのか、総額や内訳について
②助成金を受給している事業主の詳細について
- 回答
-
①政府が実施している自己点検の報告書「行政事業レビューシート」にて、当該助成金の予算、執行額、支給決定件数等が確認できます。
・平成30年度 行政事業レビュー(厚生労働省一部)
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/gyousei_review_sheet/2018/h29_5-3-1.html(参照:2018/07/25)
上記ウェブページ内、事業番号568のエクセル資料が当該助成金のレビューシートです。こちらでは平成27~29年度までの予算、執行額、件数が確認できます。
同様に、同サイト内から各年度のレビューシートをご確認いただけます。
②こちらのレビューシートでは当該助成金を受給した事業主について、企業名や業種等の詳細は確認できませんでした。
厚生労働省、および支給窓口である労働局に問い合わせましたところ、助成金の支払先に関する統計はまとめておらず、また情報は一般公開していないと回答がありました。
確認先は以下の通りです。
・厚生労働省 雇用開発部 雇用開発企画課 労働異動支援室 雇用安定事業係
・大阪労働局 助成金センター
当該助成金を受給した事業主に関して、網羅的にまとめられた資料は確認できませんでしたが、個別の事例は雑誌記事にて確認できました。以下、参考までにご紹介します。
・「東日本大震災 復興への道 : Road to Recovery(Episode1)被災者雇用開発援助金 医療法人翠十字(宮城県仙台市) 高齢者医療・介護の充実に向け積極的に人材の雇用を進め地域全体の発展と活性化を目指す」(『厚生労働 : policy & information』2012(4), 7-9, 2012)
→当該助成金を受給した医療施設の事例です。
・「東日本大震災の被災地における雇用関連サービスと求人・求職状況 : ハローワーク業務を中心として (特集 震災と雇用)」(『日本労働研究雑誌』54(5), 71-78, 2012-05)
→当該助成金を受給し、建築関連分野の職業訓練の拡充が行われている、と記述されています。
以下、回答プロセスもご参照下さい。
- 回答プロセス
-
1. 厚生労働省ホームページを確認
(1)厚生労働省ホームページの「特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)」のページを確認したが、探している情報はなかった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html(参照:2018-07-24)
・助成金の概要について
「平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成」とある。
・平成29年からの助成金の名称変更について
(変更前)特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)
(変更後)特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)
・支給額について
対象労働者の類型と企業規模に応じた1人あたりの支給額の一覧の表が記載されている。
(例:対象の短期労働者1人を1年間雇った中小企業事業主に対して40万円支給)
(2)以下のページも確認したが探している情報はなかった。
・厚生労働省「白書、年次報告書」
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/(参照:2018-07-25)
・厚生労働省「厚生労働統計一覧」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/(参照:2018-07-25)
・厚生労働省「予算」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/(参照:2018-07-25)
2. 会計検査院「会計検査院検査報告データベース」を検索
http://search.jbaudit.go.jp/ja_all/search.x(参照:2018-07-25)
「特定求職者雇用開発助成金」「被災者雇用開発助成金」「被災者雇用開発コース」をキーワードに検索したが、探している情報はなかった。
3. 財務省「予算書情報・決算書情報検索」を検索
https://www.bb.mof.go.jp/YDS/search/YDSG010(参照:2018-07-25)
「対象年度」を平成23~30年度とし、「特定求職者雇用開発助成金」をキーワードに検索。検索結果から平成28年度の決算の情報を確認したところ、「高齢者等雇用安定・促進費」の行の備考欄より「雇用安定等給付金」というキーワードを得た。その他、「被災者雇用開発助成金」「被災者雇用開発コース」をキーワードにして検索したが、探している情報はなかった。
4. e-Gov「行政機関等ホームページ検索」
http://www.e-gov.go.jp/(参照:2018-07-25)
「雇用安定等給付金&内訳」で検索したところ、各種「行政事業レビューシート」がヒットした。
5. 「行政事業レビューシート」を確認
https://www.gyoukaku.go.jp/review/review.html(参照:2018-07-25)
上記「行政事業レビュー」トップページよりリンクをたどり、「特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)」の各年度の行政事業レビューシートを確認することで、当該助成金の予算、執行額、支給決定件数等がわかる。
当該助成金の支給窓口である労働局について、どの労働局にいくら支出されたかの内訳はあるが、最終的に受給した事業主の企業名や業種等の詳細は確認できなかった。
以下は平成30年度のレビューシートを確認する場合のリンクの辿り方。その他の年度のレビューシートも同様に操作することで確認可能。
「行政事業レビュー」トップページ
>各府省の行政事業レビュー
>厚生労働省
>平成30年行政事業レビュー
>平成29年度の事業に関わる行政事業レビューシート
>基本目標5 施策大目標3 施策目標3-1 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること(541~595)
>(事業番号)568 特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/gyousei_review_sheet/2018/h29_5-3-1.html(参照:2018-07-25)
6. マーケティング・データ・バンクへ参考調査依頼
「厚生労働省、および労働局へ問い合わせた結果、助成金の支払先に関する統計はまとめておらず、また情報は一般公開していないとの回答だったため、助成金を需給している企業の詳細について把握することは難しい」とマーケティング・データ・バンクより回答あり。問い合わせ先は以下の通り。
・厚生労働省 雇用開発部 雇用開発企画課 労働異動支援室 雇用安定事業係
・大阪労働局 助成金センター
7. 当該助成金を受給した事業主の事例を確認
(1)CiNii Articlesを検索(検索キーワード:被災&雇用、特定求職者雇用開発助成金、被災者雇用開発助成金、被災者雇用開発コースなど)
当該助成金を受給した事業主の各事例をいくつかの雑誌記事から得ることができたので、質問者に調べ方を案内した。
・「東日本大震災 復興への道 : Road to Recovery(Episode1)被災者雇用開発援助金 医療法人翠十字(宮城県仙台市) 高齢者医療・介護の充実に向け積極的に人材の雇用を進め地域全体の発展と活性化を目指す」(『厚生労働 : policy & information』2012(4), p.7-9, 2012)
→当該助成金を受給した医療施設の事例。
・「東日本大震災の被災地における雇用関連サービスと求人・求職状況 : ハローワーク業務を中心として (特集 震災と雇用)」(『日本労働研究雑誌』54(5), p.71-78, 2012-05)
→当該助成金を受給し、建築関連分野の職業訓練の拡充が行われている、と記述されている。
(2)新聞記事検索データベースを検索(検索キーワード:被災&雇用、特定求職者雇用開発助成金、被災者雇用開発助成金、被災者雇用開発コースなど)
当該助成金を不正受給した事業主の記事は散見されたが、その他参考となる記事は特に確認できなかった。確認したデータベースは以下の通り。
・本学契約データベース 聞蔵Ⅱビジュアル
・本学契約データベース 毎索
・本学契約データベース ヨミダス歴史館
・本学契約データベース 日経テレコン
・本学契約データベース 産経新聞データベース
8. 本学OPACを検索(検索キーワード:被災&雇用)
以下、ヒットした資料を確認したが、探している情報は確認できなかった。
・『東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録(一般資料整理) : 平成25年度〜28年度半ばを中心に / 労働政策研究・研修機構編』(労働政策研究・研修機構, 2017)
→ウェブ公開あり。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/184.html(参照:2018/07/25)
・『復旧・復興期の被災者雇用 : 緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる / 労働政策研究・研修機構編集』(労働政策研究・研修機構, 2014)
→ウェブ公開あり。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0169.html(参照:2018/07/25)
・関 満博『産業創造に向かう「釜石モデル」』(新評論, 2013)
・関 満博『東日本大震災の「現場」から立ち上がる』(新評論, 2012)
- 事前調査事項
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厚生労働省ホームページは確認済み。
- NDC
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- 社会保障 (364 9版)
- 社会福祉 (369 9版)
- 参考資料
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-
「行政事業レビュー」トップページ
https://www.gyoukaku.go.jp/review/review.html(参照:2018-07-25) -
東日本大震災 復興への道 : Road to Recovery(Episode1)被災者雇用開発援助金 医療法人翠十字(宮城県仙台市) 高齢者医療・介護の充実に向け積極的に人材の雇用を進め地域全体の発展と活性化を目指す. 2012. 厚生労働 : policy & information / 厚生問題研究会 編 2012(4) p. 7-9
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I024034521-00 (NCID:AA1184575X) -
松本 安彦 , 松本 安彦. 東日本大震災の被災地における雇用関連サービスと求人・求職状況 : ハローワーク業務を中心として. 2012-05. (特集 震災と雇用) 日本労働研究雑誌 54(5) (622) p. 71-78
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I023736668-00
※ウェブ公開あり。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/05/index.html(参照:2018-07-25) (NCID:AN10120163) -
労働政策研究・研修機構‖編集 , 労働政策研究・研修機構‖編集. 東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録<一般資料整理> : 平成25年度〜28年度半ばを中心に. 労働政策研究・研修機構, 2017. (JILPT資料シリーズ ; No.184. JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ ; No.9)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I076382702-00
※ウェブ公開あり。
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/184.html(参照:2018-07-25) -
労働政策研究・研修機構 編 , 労働政策研究研修機構. 復旧・復興期の被災者雇用 : 緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる. 労働政策研究・研修機構, 2014. (労働政策研究報告書 ; no. 169)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026062258-00
※ウェブ公開あり。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0169.html(参照:2018-07-25) -
関満博編 , 関, 満博(1948-). 産業創造に向かう「釜石モデル」. 新評論, 2013-02. (震災復興と地域産業)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000074-I000616725-00 (NCID:BB11836834) -
関満博 編 , 関, 満博, 1948-. 震災復興と地域産業 1 (東日本大震災の「現場」から立ち上がる). 新評論, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023440383-00 (NCID:BB08507721) -
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html(参照:2018-07-24) -
厚生労働省「白書、年次報告書」
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/(参照:2018-07-25) -
厚生労働省「厚生労働統計一覧」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/(参照:2018-07-25) -
厚生労働省「予算」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/(参照:2018-07-25) -
会計検査院「会計検査院検査報告データベース」
http://search.jbaudit.go.jp/ja_all/search.x(参照:2018-07-25) -
財務省「予算書情報・決算書情報検索」
https://www.bb.mof.go.jp/YDS/search/YDSG010(参照:2018-07-25) -
e-Gov「行政機関等ホームページ検索」
http://www.e-gov.go.jp/(参照:2018-07-25) -
政府の行政改革「行政事業レビューシート」
https://www.gyoukaku.go.jp/review/review.html(参照:2018-07-25) - 本学契約データベース 聞蔵Ⅱビジュアル
- 本学契約データベース 毎索
- 本学契約データベース ヨミダス歴史館
- 本学契約データベース 日経テレコン
- 本学契約データベース 産経新聞データベース
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- 大阪労働局 助成金センター
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- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 社会保障
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000238892