レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019/03/23
- 登録日時
- 2023/09/13 00:30
- 更新日時
- 2023/09/13 11:36
- 管理番号
- 所沢椿峰-2023-005
- 質問
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解決
不動産の敷地権について知りたい
- 回答
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下記の資料に記載がありました。
〇『不動産取引用語辞典』 国土交通省総合政策局不動産業課/監修 住宅新報社 2006年
〇『不動産実務百科Q&A [2021]新第19版』 日本不動産研究所/著 清文社 2021年
〇『最新不動産契約基本法律用語辞典』 森公任/監修 三修社 2016年
〇『最新区分所有法の解説』渡辺晋/著 住宅新報社 2015年
〇『マンション・団地の法律実務』 横浜弁護士会/編 ぎょうせい 2014年
〇『注釈民法 6』 谷口知平/[ほか]編集代表 有斐閣 2009年
- 回答プロセス
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1.所蔵資料の内容確認
〇『不動産取引用語辞典』国土交通省総合政策局不動産業課/監修 住宅新報社 2006年
p.161「【敷地権】」の項目に、「土地の登記簿に登記された所有権・地上権又は賃借権で、建物又は附属建物と分離して処分することができない敷地利用権(区分所有建物の専用部分を所有するための建物の敷地を利用する権利)のこと(不動産登記法44条1項9号)。(後略)」との記載があります。
2.後日調査の追加事項
〇『不動産実務百科Q&A [2021]新第19版』日本不動産研究所/著 清文社 2021年
p.42-43「第1章 不動産登記簿を読む」「4 区分建物登記簿の表題部」「Q1-33 区分建物の権利構成は」の項目に、「(前略)専有部分と分離して処分できない敷地に関する権利を、敷地権といいます(後略)」との記載があります。
〇『最新不動産契約基本法律用語辞典』森公任/監修森元みのり/監修 三修社 2016年
p.170「第2部 用語解説編」「敷地権」の項目に、「土地の上で建物を利用する場合には、土地を利用する権利(所有権、賃借権、地上権など)が必要です。この、土地を利用する権利のことを敷地利用権といいます(区分所有法2条6項)。敷地利用権のうち、建物と分離して処分できなくなったものを敷地権といいます(不動産登記法44条1項9号)(後略)」との記載があります。
〇『最新区分所有法の解説』渡辺晋/著 住宅新報社 2015年
p.76「第3編 敷地」「第4章 区分所有の建物の登記」「敷地権」の項目に、「不動産登記法上、敷地利用権のうち、登記された権利であって、専有部分と一体化された権利(分離処分ができないもの)を、敷地権といいます(不動産登記法44条1項9号)。敷地権も、敷地利用権のひとつであって、所有権(共有部分)、地上権、賃借権の3つの種類があります。敷地利用権であっても、①登記されていないもの、および、②専有部分と一体化されていないものは、敷地権ではありません。(後略)」との記載があります。
〇『マンション・団地の法律実務』横浜弁護士会/編 ぎょうせい 2014年
p.103「第3章 マンションの権利関係」「第7 マンションと登記」「1 専有部分と敷地権の登記」「(1) 専有部分と敷地利用権の一体性(法22条)」の項目に、「敷地権(不登法44条1項9号)とは、区分建物を所有するため区分所有者が敷地である土地に有する権利のうち、区分所有権に随伴する移転を予定する登記可能なものであり、敷地利用権(法2条6項)のうち、登記上の一体的な公示に親しまないものを除いたものが敷地権として扱われる(後略)」との記載があります。
〇『注釈民法 6』谷口知平/[ほか]編集代表 有斐閣 2009年
p.382-383「第2編 第1章 総則」「§177 (不動産に関する物権の対抗要件)」「Ⅰ 不動産登記」「(6) 表示に関する登記の種類」「(キ) 区分建物に関する登記(権利に関する登記の特則)」「(a) 敷地権の登記」「① 敷地権の意義」の項目に、「敷地権とは、「建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)であって、区分所有法第22条第1項本文(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの」をいう(不登44 Ⅰ)(中略)敷地権とは、以上のような専有部分と分離処分することが禁止される敷地利用権である土地上の登記された権利をいう。(後略)」との記載があります。
- 事前調査事項
- NDC
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- 商業経営.商店 (673 9版)
- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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- 不動産取引用語辞典 国土交通省総合政策局不動産業課/監修 住宅新報社 2006.11 673.99 4-7892-2651-4
- 不動産実務百科Q&A [2021]新第19版 日本不動産研究所/著 清文社 2021.12 324.2 978-4-433-77501-8
- 最新不動産契約基本法律用語辞典 森公任/監修 三修社 2016.2 324.2 978-4-384-04668-7
- 最新区分所有法の解説 渡辺晋/著 住宅新報社 2015.4 324.23 978-4-7892-3709-3
- マンション・団地の法律実務 横浜弁護士会/編 ぎょうせい 2014.8 324.23 978-4-324-09852-3
- 注釈民法 6 谷口知平/[ほか]編集代表 有斐閣 2009.9 324 978-4-641-01748-1
- キーワード
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- 不動産
- 敷地権
- 法律
- 不動産登記法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- その他
- 内容種別
- 法令・判例
- 質問者区分
- 一般
- 登録番号
- 1000338502