レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/08/03
- 登録日時
- 2023/09/01 00:30
- 更新日時
- 2023/09/21 11:55
- 管理番号
- 15308637
- 質問
-
解決
地域の公共交通に関する取り組み事例を扱った近年に出版された著書について、調べています。なお、日本国内だけでなく、海外の事例に関する著書が含まれても構いません。
- 回答
-
地域の公共交通政策における取り組み事例について、当館所蔵資料のうち運輸・交通政策を主題とする資料を中心に確認しました。まず、図書として資料1から資料3までを紹介します。【 】内は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2023年8月1日です。
資料1
地域公共交通の確保等に関する実態調査結果報告書. 総務省行政評価局, 2022.1 【DK21-M27】
地域公共交通の確保・維持にかかる市町村の取り組みを調査し、事例をまとめた資料です。
14の自治体について、自治体の基本情報や現在の交通体系に至るまでの経緯、取り組み内容の詳細が記載されています。
以下のURLから、インターネット上で閲覧可能です。
地域公共交通の確保等に関する実態調査<結果に基づく通知>(総務省)
( https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_040125000154460.html )
資料2
宿利正史, 長谷知治 編. 地域公共交通政策論 = Regional Public Transport Policy. 東京大学出版会, 2021.4 【DK21-M23】
「第Ⅱ部 地域交通政策各論」(pp.41-236)において、自動車、鉄道、船、航空機のそれぞれについて、日本国内の事例が紹介されています。
資料3
香川正俊 著. 地域公共交通の活性化・再生と公共交通条例 = The revitalization of local public transportation system,and the Public transportation ordinance. 日本評論社, 2017.2 【DK21-L29】
地方自治体が制定した地域公共交通の活性化・再生に関する「公共交通条例」を取り上げる資料です。
金沢市、新潟市など8つの自治体が紹介されています。
この他にも、同様の主題の図書が多数あります。
国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )の詳細検索で分類欄に「DK21」と入力し、「地域」等のキーワードを掛け合わせて検索すると見つかります。
ご自身でもお試しください。
また、当該分野を扱った雑誌記事を国立国会図書館オンラインで検索することもできます。
資料種別を「雑誌記事」とし、キーワード欄に「地域公共交通」と入力して検索すると、関係のある雑誌記事が多数見つかります。
以下、資料4、雑誌記事1及び雑誌記事2を紹介します。
資料4
全国町村議会議長会 編. 地方議会人 : 議員研修誌. 中央文化社, 53(5):2022.10 【Z2-379】
「地域の足をどうするか」という特集を含む号です。
特集のうち以下の4つの記事で、各自治体の取り組みが紹介されています。
・藤井 宏之. みんなで創り・守り・育てる地域公共交通 : 岐阜県白川町(しらかわちょう)・東白川村(ひがししらかわむら) . pp.1,16-19
・渡邉 昭司. 住民と議会が一体で自らのバス路線を確保 : 愛知県半田(はんだ)市. pp.2,20-23
・吉田 優. いすみ市の公共交通を支える5本の柱 : 千葉県いすみ市. pp.3,24-27
・小佐野 景寿. コンパクトシティ構造の基軸となる新たなLRT : 栃木県宇都宮(うつのみや)市・芳賀町(はがまち) . pp.4,28-31
雑誌記事1
人口減少時代の"交通まちづくり" : 住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築 : 四国経済連合会・四国アライアンス共同調査. IRC monthly : Iyogin Regional Economy Research Center monthly report : 調査月報. (420):2023.6. pp.10-15 【Z3-2868】
四国における地域公共交通の現状に関するアンケート調査結果が中心ですが、pp.14-15に「06 四国の主な取り組み事例」の項目があります。
この調査報告記事は2023年6月号と同年7月号の2号にわたって掲載されるもので、6月号の記事の「はじめに」によると、7月号では全国や四国の先進地域の取り組みが紹介されるようです。
2023年7月号は当館未所蔵ですが、参考までにお伝えします。
なお、各巻号の目次はいよぎん地域経済研究センターのホームページで公開されています。
調査月報 「IRC Monthly」(いよぎん地域経済研究センター)
( https://www.iyoirc.jp/monthly_report/ )
雑誌記事2
川勝 健志. ポートランドにみる持続可能な都市交通経営の財源構造 (特集 住民の足を守ろう : 権利としての地域公共交通). 住民と自治 = Jumin to jichi monthly. (712):2022.8. pp.22-25 【Z2-229】
アメリカのポートランドを「交通まちづくりの『成功モデル』」として紹介する記事です。
また、同誌の「ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか」(地脇 聖孝. pp.18-21)という記事でも、日本の事例がいくつか紹介されています。
さらに、当館の調査及び立法考査局の刊行物でも、同様の主題を扱うものが多数あります。
当館ホームページ上で閲覧できますので、よろしければご覧ください。
国土・建設・運輸(国立国会図書館ホーム>国会関連情報>調査及び立法考査局刊行物―分野・国・地域別一覧)( https://www.ndl.go.jp/jp/diet/field_kokudo.html )
このページ内、「交通・運輸」の項目に関連する記事がまとまっています。
以下、新しいものから3点紹介します。
・阿部 泰. 日本におけるLRT導入の現状と課題 : 公共交通政策と都市の持続可能性. レファレンス = The reference. 72(4)=856:2022.4. pp.51-74 【Z22-554】
・古川 浩太郎. 地域公共交通の維持に向けて : 現状及び近年の施策. レファレンス = The reference. 70(9)=836:2020.9. pp.99-118 【Z22-554】
・高峯 康世. 日英の地域バス政策における自治体の関与 : 英国2017年バスサービス法を中心に. レファレンス = The reference. 69(2)=817:2019.2. pp.55-78 【Z22-554】
(調査済み資料及びデータベース)
・宇都宮浄人 著. 地域公共交通の統合的政策 : 日欧比較からみえる新時代. 東洋経済新報社, 2020.10 【DK21-M20】
・十六総合研究所 取材・文章, 十六総合研究所編集委員会 編著. これからの地域公共交通 (十六総合研究所提言書 ; 2023). 岐阜新聞社, 2023.4 【DK21-M41】
・高橋 信行. 地域公共交通の再生と地方自治体の役割. 地方自治. (907):2023.6. pp.2-28 【Z2-619】
・人口減少下における地域公共交通の現状(乗合バス編). 福島の進路. (481):2022.9 pp.11-23 【Z3-1766】
・牧瀬 稔. 中山間地域における地域公共交通の展望. 公営企業. 54(9)=645:2022.12. pp.4-12 【Z4-246】
・日本交通政策研究会地方都市圈における公共交通の維持、活性化策の再検討プロジェクト. 地方都市圈における公共交通の維持、活性化策の再検討. 日交研シリーズ. A (834):2022.4. pp.1枚,2p,1-111 【Z41-5782】
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・日本版MaaS推進・支援事業の実施について(国土交通省)( https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000160.html )
令和元年以降に国土交通省が選定したMaaS推進・支援事業がまとめられています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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なし
- NDC
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- 交通政策.行政.経営 (681 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 公共交通政策
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 専門図書館 図書館 図書館
- 登録番号
- 1000337769