レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年09月14日
- 登録日時
- 2019/11/01 14:13
- 更新日時
- 2020/05/22 13:51
- 管理番号
- 埼熊-2019-080
- 質問
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解決
昭和45年ー平成17年頃の埼玉県内の米の生産調整に関する資料で、転作等目標面積、事前売渡申込み限度数量が掲載されている資料を探している。全国・埼玉県・児玉郡のデータを比較したい。
- 回答
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以下の資料と情報を提供した。
1 転作地等目標面積について
『推進のための水田農業経営確立対策に関する資料 平成13年度』(埼玉県農林部農政課水田再編担当 2001)
p127-128 全国、埼玉県の昭和46年から平成13年までの目標面積あり。
p129 児玉郡の昭和53年から平成12年までの目標面積あり。
p91 児玉郡の平成13年の目標面積あり。
『水田活用新時代 減反・転作対応から地域産業興しの拠点へ シリーズ地域の再生 16』(谷口信和ほか著 農山漁村文化協会 2010)
p156-157 全国の昭和51年から平成15年までの目標面積あり。昭和44年から平成20年までの、生産調整対策の名称あり。
『埼玉食糧要覧 昭和46年度』(農林省埼玉食糧事務所 1972)
p163-164 児玉郡の昭和46年の目標面積あり。
『水田総合利用対策実績 昭和51~52年度』(埼玉県農林部農政課 1978)
p1 児玉郡の昭和51年の目標面積あり。
p33 児玉郡の昭和52年の目標面積あり。
『米の生産調整について』(農林水産省 2007.11)(https://www.maff.go.jp/j/study/kome_sys/03/pdf/data1.pdf)
p1 「全国の生産調整の取組状況」に平成15年から19年までの生産目標数量を平年単収で除した値(面積換算)あり。
p4 「都道府県別の生産調整の取り組み状況 17年産」に全国と各都道府県の生産目標数量を平年単収で除して面積換算した値あり。
2 事前売渡申込み限度数量について
『水田利用再編対策の概要 昭和55年度』(埼玉県 〔198-〕)
p26-27 全国、埼玉県、児玉郡の昭和52年から55年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『水田利用再編対策の概要 昭和56年度』(埼玉県 〔198-〕)
p17 全国、埼玉県の昭和51年から56年の事前売渡申込限度数量あり。児玉郡の昭和55年から56年の事前売渡申込限度数量あり。
『水田営農活性化対策に関する資料』(埼玉県農林部農政課水田再編班 1994)
p32-33 全国、埼玉県の平成2年から平成6年までのうるち米、もち米についての事前売渡申込限度数量あり。
『埼玉食糧要覧 昭和48・49年度』(農林省埼玉食糧事務所 1975)
p60 埼玉県の昭和46年から49年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『埼玉食糧要覧 昭和52年度』(農林省埼玉食糧事務所編 農林省埼玉食糧事務所 1978)
p82 埼玉県の昭和48年から52年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『埼玉食糧要覧 昭和54年度版』(農林水産省埼玉食糧事務所 1980)
『埼玉食糧要覧 昭和56年度版』(埼玉食糧事務所 1982)
『埼玉食糧要覧 昭和58年度版』(埼玉食糧事務所 1984)
p92 埼玉県の昭和54年から58年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『埼玉食糧要覧 昭和62年度版(61年62年)』(農林水産省埼玉食糧事務所 1988)
p84 埼玉県の昭和58年から62年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『埼玉食糧要覧 平成3年度版(平成2年.平成3年)』(農林水産省埼玉食糧事務所 1992)
p86 埼玉県の昭和62年から平成3年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『食糧要覧 平成7年度版(平成6年、平成7年』(浦和食糧事務所 1996)
『食糧要覧 平成11年度版(平成10年、平成11年)』(浦和食糧事務所 2001)
p47 埼玉県の平成7年から11年までの事前売渡申込み限度数量あり。
『食糧要覧 平成13年度版(平成12年、平成13年)』(東京食糧事務所さいたま事務所 2002)
p46 埼玉県の平成9年から13年までの「計画出荷指標数量」あり。
(注)平成11年の「計画出荷指標数量」の数値と『食糧要覧 平成11年度版』の平成11年の「限度数量」の数値は同じだが、9年と10年の値は異なる。
《国会図書館デジタルコレクション》(https://dl.ndl.go.jp/ 国会図書館)
要確認 長田俊二著「昭和49年産米の事前売渡申込限度数量について」(『食糧管理月報 26(5)』p30-31 瑞穂協会 1974.5)(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2356457/17?viewMode=)18コマ 国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
- 回答プロセス
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1 自館目録を〈埼玉資料 & 減反対策〉〈埼玉資料を & 減反〉〈埼玉資料 & 水田利用再編対策〉〈埼玉資料 & 生産調整〉〈出版者 & 埼玉県農林部農政課〉〈埼玉県農林部 & 出版年:2005-2006〉で検索する。
2 《国会図書館デジタルコレクション》(https://dl.ndl.go.jp/ 国会図書館)を〈事前売渡申込限度数量〉で検索する。
3 埼玉食糧事務所の資料を確認する。
4 《Japan Knowledge》(ネットアドバンス)を〈食料庁〉で検索する。
「食糧庁」「2003年(平成15)まで存在した政府機関。各都道府県に食糧事務所があった。」とあり。
5 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈食糧事務所〉〈埼玉県統計年鑑〉〈埼玉県 & 転作等目標面積〉〈農林水産省 & 生産調整〉で検索する。
《農林水産省ウェブサイト》(https://www.maff.go.jp/ 農林水産省)
米の生産調整は昭和44年から始まり、平成16年から面積配分から生産数量目標配分となったとあり。
6 雑誌『農林埼玉』(埼玉県農林部)を確認する。
7 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈米 & 生産調整 & 目標〉で検索する。
8 《彩の国統計情報館》(http://www.pref.saitama.lg.jp/theme/tokei/index.html 埼玉県)を調査する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年9月14日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 農業経済・行政・経営 (611 9版)
- 貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション (090 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 米-埼玉県-歴史
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土 農業
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000263302