レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年09月21日
- 登録日時
- 2022/09/30 19:59
- 更新日時
- 2022/12/21 14:06
- 管理番号
- 埼熊-2022-038
- 質問
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解決
共同墓地の管理規約を策定したい。規約の実例集、あるいは文例等が掲載されているものを見たい。
- 回答
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下記の資料と情報を紹介した。
1 書式の文例について
『契約書式実務全書 第3巻 第3版』(大村多聞[ほか]編 ぎょうせい 2020)
p99-110「墓地に関する契約」
p102-110に「墓地使用契約書(墓地使用契約約款)」「墓地埋蔵管理委託契約書(墓地管理委託契約約款)」「墓地・納骨堂管理使用契約書」の文例あり。解説あり。
『Q&A霊園・斎場運営の実務』(横田睦[ほか]共著 新日本法規出版 2004)
p120-144「第2章 14 墓地の使用契約に関する約款(使用規則)の事例」
p120-125「墓地使用に関する標準契約約款」10か条の解説あり。
p126-144 旧厚生省が平成12年に示した「墓地使用に関する標準契約約款」10か条の内容、条文例と逐条解説あり。
《厚生労働省》(https://www.mhlw.go.jp/index.html 厚生労働省)
「墓地経営・管理の指針等について」(https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html)
「墓地経営・管理の指針」「墓地使用に関する標準契約約款」あり。
2 市立墓地に関する規則の有無、名称や墓地運営について
『Q&A墓地・火葬場の管理と運営 実務事例に学ぶ』(横田睦著 三協法規出版 2012)
p288-294「Q38 市立墓地管理規則・使用規則の有無、内容、開示の状況」
管理規則・使用規則について記述あり。
3 規約に必要な事項等の解説について
『お墓と霊園の法律相談 お墓をつくるときの問題から埋葬・管理・承継・墓地霊園経営まで』(石原豊昭著 自由国民社 1987)
p113-115「第3章 9 墓地管理の規約はどうなっているか」
p116-117「第3章 10 墓地管理人の責任はどこまであるか」
p118-119「第3章 11 墓地にも”契約更改(新)”があるのか」
「失敗しない墓地選び 約款は必ず見よう、子どもと一緒に見学を」(『エコノミスト 2010年9月 88(53)』p32 毎日新聞社 2010.9)
墓地の使用に関する契約についてのトピックとその解説あり。
横田睦著「お墓の知識(117) 主要市における墓地の運営・管理の実務事例 37 -新たな墓埋法が「地域の自主と自立」を実現させるものとして」(『用地ジャーナル 2015年3月号』p31-35 大成出版社 2015.3)
合葬式墓地の使用規定に記載する事項や明文化したほうがよい事項についてQ&A形式による解説あり。
- 回答プロセス
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1 共同墓地について確認する。
(1)《Japan Knowledge》(ネットアドバンス)を〈共同墓地〉で検索する。
(2)《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈共同墓地〉で検索する。
2 自館目録をNDC分類〈629.8〉〈墓地 & 管理〉〈墓地 & 規則〉〈墓地 & 規約〉で検索する。
3 NDC分類〈324.5〉の書架を確認する。
4 《厚生労働省》(https://www.mhlw.go.jp/index.html/ 厚生労働省)を〈墓地 & 管理〉で検索する。
5 《国立国会図書館レファレンス協同データベース》(http://crd.ndl.go.jp/reference/ 国立国会図書館)を〈墓地/霊園 & 管理〉〈墓地/霊園 & 規則〉〈墓地/霊園 & 規約〉〈墓地 & 運営〉で検索する。
6 《国立国会図書館リサーチ・ナビ》(http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ 国立国会図書館)を〈墓地 & 管理〉〈墓地 & 運営〉〈墓地 & 約款〉で検索する。
「冠婚葬祭ビジネスについて調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)」(国立国会図書館 https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102335.php)
『契約書式実務全書 第3巻 第2版』(大村多聞[ほか]編 ぎょうせい 2014)あり。
(1)自館所蔵の資料を確認する。
7 《国立国会図書館サーチ》(http://iss.ndl.go.jp/ 国立国会図書館)を〈墓地 & 管理〉〈墓地 & 規則〉〈墓地 & 規約〉〈墓地 & 運営〉で検索する。
8 《CiNii Articles》(http://ci.nii.ac.jp/ 国立情報学研究所)を〈墓地 & 管理〉〈墓地 & 運営〉〈共同墓地〉で検索する。
『用地ジャーナル』(大成出版社)の連載記事「お墓の知識 主要市における墓地の運営・管理の実務事例 新たな墓埋法が「地域の自主と自立」を実現させるものとして」50件の該当あり。
『用地ジャーナル』(大成出版社)の連載記事「お墓の知識 行政と集落・共同墓地、個人墓地とのあり方」18件の該当あり。
9 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈用地ジャーナル〉で検索する。
10 《用地ジャーナルアーカイブ》(https://www.hosyoukikou.jp/cgi-bin/journal/login.cgi 公共用地補償機構)を〈主要市における墓地の運営・管理の実務事例〉〈行政と集落・共同墓地、個人墓地とのあり方〉で記事検索する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年9月22日。
- 事前調査事項
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『逐条解説墓地、埋葬等に関する法律 新訂第3版』(生活衛生法規研究会監修 第一法規 2017)
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 造園 (629 9版)
- 衛生学.公衆衛生.予防医学 (498 9版)
- 参考資料
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- 『契約書式実務全書 第3巻 第3版』(大村多聞[ほか]編 ぎょうせい 2020) , ISBN 978-4-324-10752-2
- 『Q&A霊園・斎場運営の実務』(横田睦[ほか]共著 新日本法規出版 2004) , ISBN 4-7882-0651-X
- 『Q&A墓地・火葬場の管理と運営 実務事例に学ぶ』(横田睦著 三協法規出版 2012) , ISBN 978-4-88260-235-4
- 『お墓と霊園の法律相談 お墓をつくるときの問題から埋葬・管理・承継・墓地霊園経営まで』(石原豊昭著 自由国民社 1987) , ISBN 4-426-37001-9
- 『エコノミスト 2010 年9月 88(53)』(毎日新聞社 2010.9)
- 『用地ジャーナル 2015年3月号』(大成出版社 2015.3)
- キーワード
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- 墓地-日本
- 墓地-法令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000321943