レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20181123
- 登録日時
- 2022/03/31 00:30
- 更新日時
- 2022/03/31 00:30
- 管理番号
- 徳郷20181120
- 質問
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解決
ア)徳島県内の外国人労働者数。
イ)徳島県内の日本語教師の数。
- 回答
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ア)【A】p113より、外国人の雇い入れ・離職の際に、ハローワークに届け出る義務あり。これに基づき厚生労働省は毎年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況」を公表(自営業者は含まれない)。
【B】厚生労働省HPに、平成29年10月末現在の届出状況表一覧あり(平成30年1月発表)。都道府県別の事業所数、労働者数あり。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html
(最終確認 2018/12/09)
イ)【C】文化庁HP
http://www.bunka.go.jp/
(最終確認 2018/12/09)
>統計・白書・出版物>統計・調査研究等>国語関連>日本語教育実態調査>平成29年度国内の日本語教育の概要
p15 都道府県別の表あり。
- 回答プロセス
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ア)1.『徳島県統計書』(徳島県 徳島県)T350L /トク/3 なし。
2.【A】より、厚生労働省HPで探す。
イ)1.文部科学省の教育関係の統計にはなし。
2.所蔵検索 タイトル「日本語教育」より、NDC810の棚も見る。
3.レファレンス協同データベース「日本語教師」より、文化庁が毎年調査している。当館冊子体は未所蔵。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 8版)
- 参考資料
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- 【A】日本労働年鑑 2018 (366ニツ113-法政大学大原社会問題研究所 旬報社(労働旬報社))
- キーワード
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- 外国人労働者、 日本語教育、 日本語教師
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000314387