レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年02月12日
- 登録日時
- 2023/07/01 13:08
- 更新日時
- 2023/10/12 17:12
- 管理番号
- 埼熊-2023-018
- 質問
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未解決
防災リュックに関する統計数値(国内製造量、全国またはエリア別の販売量など関連するデータ)が知りたい。
- 回答
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防災リュックに限定した統計情報は確認できなかった。
- 回答プロセス
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1 参考図書を確認する。
『第14次業種別審査事典 第2巻(2001→2142)』(政事情研究会編 きんざい 2020)
p865-874「2090 かばん製造業」
p875-884「2091 袋物製造業」
p893-900「2093 かばん・袋物卸売業(ハンドバッグを除く)」
p909-915「2095 かばん・袋物小売業」
かばん全体での製造量や「かばん類」「他のバッグ」としての統計数値はあるが、いずれも防災リュックに関する記述なし。
2 自館目録を〈防災〉で検索する。
『災害と防災・防犯統計データ集 2022』(三冬社 2022)
p187 図表4-1-3、図表4-1-4に「食料・水等の備蓄や非常持出しバッグ等の準備」の項目あり。
p187-188「2 防災意識・防災対策の実施状況」の調査項目に防災セットに関する項目あり。
p208-211「10 家庭の防災対策の実態と意識」
図表4-10-2、4-10-3、4-10-6に「非常用持ち出し袋の準備」の項目あり。
p212-213「11 防災セット(非常用持ち出し袋)に関するアンケート」
p214-216「12 防災食(非常食)の備え・防災意識」
いずれも防災リュックに限定した統計数値はなし。
3 関連団体のウェブサイトを確認する。
《一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会》(https://www.diy.or.jp/ 日本DIY・ホームセンター協会)
《公益社団法人日本通信販売協会》(https://www.jadma.or.jp/ 日本通信販売協会)
《一般社団法人日本百貨店協会》(https://www.depart.or.jp/ 日本百貨店協会)
《一般社団法人日本かばん協会》(http://www.kaban.or.jp/publication.php 日本かばん協会)
《一般社団法人日本バッグ協会》(https://jbo.or.jp/ 日本バッグ協会)
《一般社団法人防災安全協会》(https://bousai-anzen.com/ 防災安全協会)
4 《国立国会図書館リサーチ・ナビ》(http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ 国立国会図書館)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災かばん〉〈非常用持ち出し袋〉〈避難用具〉〈ホームセンター〉で検索する。
5 マーケティング調査会社のウェブサイトを確認する。
《株式会社 矢野経済研究所》(https://www.yano.co.jp/ 矢野経済研究所)
《富士経済グループ》(https://www.fuji-keizai.co.jp/ 富士経済グループ)
6 《J-STAGE》(https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/ 科学技術振興機構)を〈防災リュック〉で検索する。
7 商用データベースを検索する。
(1)《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災〉〈かばん製造業〉〈避難用具〉で検索する。
(2)《マーケティング情報FK-Mpac》(富士グローバルネットワーク)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災〉〈非常用持ち出し袋〉〈非常用持出袋〉〈非常持ち出し袋〉〈非常持出袋〉〈避難用具〉で検索する。
(3)《TSR企業情報ファイル CD・Eyes50》(東京商工リサーチ)を〈営業種目:防災用品〉〈業種:かばん製造業 & 営業種目:防災用品〉〈業種:かばん製造業 & 営業種目:防災〉〈業種:かばん製造業〉〈業種:他に分類されないその他製造業 & 営業種目:防災〉で検索する。
(4)《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災セット〉で検索する。
(5)《ELNET ELLBアカデミックオンライン》(エレクトロニックライブラリー)を〈キーワード:防災リュック & 期間:1年〉〈キーワード:防災バッグ & 期間:1年〉で検索する。
(6)《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》(東洋経済新報社)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災セット〉〈防災〉〈防災製品〉で検索する。
(7)《日経BP記事検索サービス》(日経BP社)を〈防災リュック〉〈防災バッグ〉〈防災セット〉〈非常用持ち出し袋〉〈非常用持出袋〉〈非常持ち出し袋〉〈非常持出袋〉〈防災製品〉〈防災用品〉〈避難用具〉で検索する。
〈その他調査済み資料〉
『業種別業界情報 2022年版』(中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 2022)
『日本マーケットシェア事典 2022年版』(全社横断プロジェクト推進室調査・編集 矢野経済研究所 2022)
『TDB業界動向 2023-1』(情報統括部情報統括課編集・制作 帝国データバンク 2022)
『会社四季報業界地図 2023年版』(東洋経済新報社編 東洋経済新報社 2022)
『商業動態統計年報 2020年』(経済産業調査会 2021)
『災害と防災・防犯統計データ集 2022』(三冬社 2022)
『防災白書 令和4年版』(内閣府編 昭和情報プロセス 2023)
『事故・災害レファレンスブック』(日外アソシエーツ発行 紀伊國屋書店発売 2015)
『統計図表レファレンス事典 事故・災害』(日外アソシエーツ発行 紀伊國屋書店発売 2011)
『HCIホームセンター経営統計 2020年版』(日本ホームセンター研究所 2020)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2023年2月12日。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 社会福祉 (369 9版)
- 統計 (350 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 防災設備
- 災害予防
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000335185