レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年10月13日
- 登録日時
- 2022/02/24 00:30
- 更新日時
- 2022/12/29 00:30
- 管理番号
- 3A20007638
- 質問
-
解決
大阪市公設市場の廃止時期と廃止理由が知りたい。
- 回答
-
大阪市設小売市場の廃止条例は平成15(2003)年3月29日に公布されています。
(1) 『大阪市公報:2002年1-6月/5062-5085号』(大阪市役所/[編] 大阪市役所 2002.01-2002.06)
第5074号(平成14年4月5日)p.9に「大阪市設小売市場条例を廃止する条例大阪市設小売市場条例を廃止する条例を公布する 平成14年3月29日」として、
「大阪市条例第31号 大阪市設小売市場条例を廃止する条例」が掲載されており、「大阪市設小売市場条例(昭和39年大阪市条例第46号)は廃止する。
附則 この条例の施行期日は、市長が定める。」とあります。
廃止の理由については、下記の資料に簡単な記述がありました。
(2) 大阪市会会議録検索システム
平成14年3月定例会常任委員会(文教経済・通常予算)03月08日-01号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/cityosaka/SpMinuteView.html?council_id=712&schedule_id=2&minute_id=9&is_search=true (2022.11.30
確認)
藤本経済局長の答弁に「議案第69号、大阪市設小売市場条例を廃止する条例案でございますが、これは商業環境と消費生活の変化により、小売市場を地域経済の活性化とコミュニティに貢献できる商業施設への転換を図るため、公設市場民営化推進助成事業として、平成5年度から10年間をめどに市場商人の自助努力による活性化を推進してまいりました。この事業の進捗を踏まえ、14年度末をもってすべての市場を公用廃止いたしますため、本条例を廃止いたすものでございます。」との記述があります。
- 回答プロセス
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1.「CiNii Articles」をキーワード“大阪 公設市場”で検索しヒットした論文を確認。「戦前大阪の都市計画における公設市場建築の変遷に関する研究」(雑喉谷 峻平, 木下 光)( https://doi.org/10.3130/aija.81.633 )に「2003年小売市場市場条例が廃止され、多くの公設市場の土地が民間に売却され、その役割は失われたが」とあり。
2.「大阪市会会議録検索システム」
( https://ssp.kaigiroku.net/tenant/cityosaka/SpTop.html )を、キーワード“公設市場 廃止 条例”で検索すると30件ヒット。平成14年度、15年度の会議録を確認したところ、資料(2)が見つかる。
3.当該時期の『大阪市公報』を確認、資料(1)が見つかる。
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 商業経営.商店 (673 9版)
- 参考資料
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- 当館書誌ID <5210484761> [雑誌製本] 大阪市公報 2002年1-6月 / 5062-5085号 大阪市役所/[編] 大阪市役所 2002.01-2002.06 資料(1)
- 大阪市会会議録検索システム:平成14年3月定例会常任委員会(文教経済・通常予算)03月08日-01号 https://ssp.kaigiroku.net/tenant/cityosaka/SpMinuteView.html?council_id=712&schedule_id=2&minute_id=9&is_search=true (2022.11.30確認) 資料(2)
- キーワード
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- 大阪府大阪市
- 大阪市公設市場
- 大阪市設小売市場
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000312461