レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/05/20
- 登録日時
- 2023/01/30 00:30
- 更新日時
- 2023/01/30 00:30
- 管理番号
- 服部図書館R1001113
- 質問
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解決
多国籍企業(例えばコカ・コーラ、ナイキ等)の傘下にある開発途上地域にある会社・工場における児童酷使、奴隷的労働の実態について書かれた資料がほしい。
- 回答
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児童労働廃絶はILO(国際労働機関)が1998年に採択した「労働に関する基本的原則と権利の宣言」に含まれる4つの基本原則の1つである。2020年に日本政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定したが、企業に求められる具体的な対応は示されていない。2022年夏頃に国連やOECDなどの基準を満たせる新指針案を示す予定。G7の中で人権に関する法制度や指針のないのは日本のみ。(日本経済新聞2022/3/9電子版)
参考資料(1) p116∼第3章・第4章・第5章 具体的な多国籍企業名と商品の例をあげ児童労働の事例の記載あり。
参考資料(2) p26∼第4節児童労働の現場 レンガ工場・カーペット工場での児童労働の事例の記載あり。
参考資料(3) p14∼第1章Ⅱ児童労働の世界 途上国名別の児童労働の事例の記載あり。
参考資料(4) OECD編著 児童労働の実態と根絶の取り組みについての記載あり。
参考資料(5) p29∼第3章ユニクロの中国委託工場の過酷な労働 アパレルブランドの海外工場での過酷な労働について事例あり。途上国ではないが参考まで。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 10版)
- 参考資料
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- 世界商品と子供の奴隷 下山晃/著∥辰本実/写真 ミネルヴァ書房 2009.3 366.38
- アジアの児童労働と貧困 谷勝英/著 ミネルヴァ書房 2000.4 366.38
- 児童労働 初岡昌一郎/編 日本評論社 1997.11 367.6
- 世界の児童労働 OECD/編著∥豊田英子/訳 明石書店 2005.5 366.38
- ファストファッションはなぜ安い? 伊藤和子/著 コモンズ 2016.4 589.2
- (新聞記事1)日本経済新聞電子版2022/3/9
- キーワード
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- 多国籍企業
- 児童労働
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 社会科学
- 内容種別
- 一般資料
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000328152