レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年07月06日
- 登録日時
- 2023/07/07 14:03
- 更新日時
- 2023/07/25 21:16
- 管理番号
- 県立長野-23-063
- 質問
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解決
『長野県教育年報 昭和30年度版(昭和29年度)』p.13に記述がある「長野県広報」や「かべ新聞」を見たい。また、長野県教育委員会から出された広報誌はあるのか。
- 回答
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問い合わせの「長野県広報誌およびかべ新聞掲載表」にある資料は、長野県が発行していた広報誌で、当館所蔵の『長野県広報 縮刷版』長野県総務部広報県民室編 長野県 1964【N317/28/1】に上記年報で記述された記事が確認できた。
なお、かべ新聞は広報誌の全戸回覧を廃止する代替広報として昭和26年4月から月1回発行されたようだが、かべ新聞という性質上、県内公共図書館や県立歴史館等でも現物を確認できない。
教育委員会が刊行した広報誌について、『長野県教育年報 昭和31年版(昭和30年度)』長野県教育委員会編・刊 1956【N370/15/'55】p.8に『長野県教育広報』第1号が昭和30年6月刊行とあり、年4回分の主要目次が掲載されていた。この広報誌は第11号から名称を『教育長野』に改題し、第483号(2003/01)で廃刊になっている。当館でも第4号から所蔵しているが、欠号多数の状態。
長野県教育委員会の機関に「長野県総合教育センター」があり、こちらの資料室で1963~1989年(1968年分のみ欠号)の間のものを所蔵していることを確認済み。一般の方も利用可能なことを紹介する。
- 回答プロセス
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1 事前調査資料の現物を確認する。p.8「九、広報活動」の項目で「長野県広報紙およびかべ新聞掲載表」があり、掲載月・題目及び担当課が記されていた。この広報誌は長野県が発行しているものと推測できたため、自館OPACで「長野県広報」で検索すると『長野県広報 縮刷版』がヒットし、広報掲載内容や掲載月が一致していることが確認できた。
2 かべ新聞についても長野県発行刊行物と推測できたため、『長野県政史 第3巻』長野県編・刊 1973【318.2/ナガ/3】を確認する。p.327-328に「長野県の広報活動」について記述があり、ここでかべ新聞が昭和26年4月から発行されたことが判明。『長野県広報 縮刷版』で発行年月前後の号を確認すると、広報長野No.44 2月1日号に「お知らせ」として回答内容の記述があったが、かべ新聞そのものは収録されていなかった。かべ新聞の所蔵を「信州ブックサーチ(長野県内図書館横断検索)」で検索するが所蔵館はなく、長野県の歴史公文書等を収蔵する長野県立歴史館の「収蔵史資料検索」でもヒットしなかった。
3 次に、教育委員会が発行した広報誌を確認する。自館OPACで発行者「長野県教育委員会」資料区分「郷土雑誌」で検索すると『教育長野』がヒットする。念のため『長野県教育年報』で広報誌の創刊年あたりのものを見ると、『長野県教育年報 昭和31年版(昭和30年度)』に回答の記述があった。
4 広報誌を所蔵するが欠号も多かったため、長野県総合教育センター資料室に所蔵確認し、回答と併せて質問者に情報提供を行った。
- 事前調査事項
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長野県教育年報 昭和30年度版
- NDC
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- 教育史.事情 (372)
- 逐次刊行物 (050)
- 参考資料
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長野県総務部広報県民室/編 , 長野県総務部広報県民室. 長野県広報縮刷版 [第1号]. 長野県, 1964-07.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059015002-00
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長野県総務部広報県民室/編 , 長野県総務部広報県民室. 長野県広報縮刷版 [第1号]. 長野県, 1964-07.
- キーワード
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- 長野県教育委員会
- 広報
- 照会先
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- 長野県総合教育センター 資料室
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査 所蔵機関調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000335685