レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年7月27日
- 登録日時
- 2017/07/27 11:03
- 更新日時
- 2017/09/05 11:59
- 管理番号
- 県立長野-17-058
- 質問
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解決
長野県の山岳における年間の登山者の数と遭難者の数を知りたい。
また過去20年程の登山者の数と遭難者の数をみて、増加もしくは減少の原因を知りたい。
- 回答
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「レファレンス共同データベース」管理番号:県立長野16-008に類似資料あり。
以下の3件の資料(Web資料を含む)を紹介した。
1.(『山岳遭難統計』(平成13年中-平成27年中) 長野県警察本部山岳安全対策課 編 2001年-2015年 【N786/63/‘01-‘15】
遭難者数は該当年を含め過去5年分が掲載されており、平成9年から平成27年中の数値が掲載されている。登山者数は平成12年から平成26年中の数値が掲載されている。また平成13年中から平成26年中には登山者数と原因、遭難者数が載っているが、平成27年中からは遭難者数のみの記載。当館は『山岳遭難統計』を平成13年中から平成27年中までを所蔵している。
※『山岳遭難統計』(平成17年中から平成27年中)の旧書名は『山岳遭難事故統計』(平成13年中から平成15年中)。
2.「長野県警察ホームページ」【2017.7.27最終確認】「山岳情報」の中の「遭難統計」にある「年別山岳遭難発生状況」で、平成10年から平成28年までの遭難者数を確認できる。
また『平成28年中 山岳遭難統計』(上記1のWeb版)が閲覧できる。
3.「第3回長野県山岳遭難防止対策検討会について」【2017.7.27最終確認】「3 会議資料」の中の「05 資料2」で、平成18年から平成25年の登山者数と遭難者数を確認できる。「06資料3」で、平成15年から平成25年の登山者数と原因、遭難者数を確認できる。
- 回答プロセス
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1.キーワード「山岳」「遭難」「統計」で蔵書検索。『山岳遭難事故統計』『山岳遭難統計』を調査。
2.「長野県警察ホームページ」を調査。
3.「長野県公式ホームページ-Web site 信州-」を調査。
また、平成27年と平成28年の登山者の数がわからなかったので『山岳遭難統計』の作成元である長野県警察本部地域部山岳安全対策課に問い合わせをした。平成27年中から登山者の数は数えなくなったことと、近いものは「登山届」ということで、統計をとっている長野県観光部山岳高原観光課を案内してもらい問い合わせる。2016年の7月から登山届の届け出を義務化しているが、登山届が提出された数は純粋な登山者数ではないとの回答を得る。さらに登山届の情報が届くのが2-3ヶ月後とのことで、まだ1年経ったデータは出ていない。今後データ等をまとめていく方向ではあるとのことだった。
- 事前調査事項
- NDC
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- 戸外レクリエーション (786 8版)
- 参考資料
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- 1.『山岳遭難統計』(平成17年中-平成27年中)長野県警察本部山岳安全対策課/編【N786/63/‘05-'15】
- 2.『山岳遭難事故統計』(平成13年中-平成15年中)長野県警察本部地域課/編【N786/63/‘01-‘03】
- 3.「長野県警察ホームページ」
- 4.「第3回長野県山岳遭難防止対策検討会について」
- キーワード
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- 長野県 登山者 遭難 山岳 統計
- 照会先
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- 長野県警察本部地域部山岳安全対策課http://www.pref.nagano.lg.jp/police/sangaku/【2017.8.22最終確認】
- 長野県観光部山岳高原観光課http://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/tozanjorei/tozanjorei.html【2017.8.22最終確認】
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000219331