レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20120302
- 登録日時
- 2012/03/22 02:01
- 更新日時
- 2012/03/22 02:01
- 管理番号
- C2012口頭0308
- 質問
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解決
電子マネーの動向について調べています。
- 回答
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電子マネーの動向を調べる資料には、以下のようなものがあります。(【 】は当館請求記号です。)
●『ブロードバンドビジネス市場調査総覧. 2011』(富士キメラ総研 2010 【DK341-J193】)
pp.243-251で、電子マネーに関する市場調査結果等が取り上げられています。
p.244に、サーバ型のPCサイト・携帯電話サイトの決済金額・比率・前年比(2009年~2015年(2009年は実績値、2010年は見込値、2011年以降は予測値))が記載されています。
p.245に、ICカード型の決済金額・前年比(2009年~2015年(2009年は実績値、2010年は見込値、2011年以降は予測値))が記載されています。
pp.246-247に、サーバ型、ICカード型について、マーケットシェア(各事業者の決済金額・比率(2009年実績値と2010年見込値))が記載されています。
p.248に、サービス名称ごとの決済額・加盟店舗数(2009年度)、発行枚数・月間利用件数(2010年7月)などが記載されており、事業者ごとの提携関係、相互利用についても触れています。
●『カード関連ビジネスの現状と将来展望』(富士キメラ総研 年刊 【Z72-C451】)
2010年版には、プリペイド型電子マネー(pp.87-91)、ポストペイ型電子マネー(pp.92-96)、サーバ管理型電子マネー(pp.97-101)の項目があります。
電子マネーの型ごとに、市場規模推移と予測(金額:2009年実績~2014年予測)、参入企業シェア(各企業の金額と比率:2009年実績~2010年見込)、需要先の動向(需要分野ごとの金額と比率:2009年実績~2010年見込)が記載されています。
●『金融情報システム白書』(財経詳報社 年刊 【Z41-4270】)
2012年版では、「電子マネーの動向」(pp.198-203)が解説されています。
p.200に記載されている「図表3 主なプリペイド型電子マネーの状況(ICカード型)」で、5種の電子マネーサービスについて、サービス名称、運営主体、発行枚数(2011年5月末)などが記載されています。
p.201に記載されている「図表4 主なポストペイ型電子マネーの状況」で、3種の電子マネーサービスについて、サービス名称、運営主体、会員数、端末台数(2010年12月末または2011年2月末)などが記載されています。
●『電子決済総覧. 2011-2012』(SBIリサーチ 2011 【DF231-J78】)
「Part4 国内におけるプリペイド(電子マネー)決済ビジネスの動向」(pp.84-97)で電子マネーの動向について解説されています。
p.89に、交通系IC乗車券・電子マネーの現状(2009年度IC乗車券・電子マネー発行額と、そのうちの電子マネー決済額(推定))、独立系電子マネーの現状(2009年度発行額)、流通系電子マネーの現状(2009年度発行額)が記載されています。
●『これから情報・通信市場で何が起こるのか : IT市場ナビゲーター 2011年版』(東洋経済新報社 2011 【DK411-J542】)
pp.160-167で、非接触IC決済市場について解説しています。
p.163に、2007年~2015年度の非接触IC決済市場規模予測を、非接触ICクレジットと非接触IC電子マネーに分けて記述しています。
※野村総合研究所ホームページ(http://www.nri.co.jp/)に、本書の該当箇所の修正が掲載されています。「単行本『これから情報・通信市場で何が起こるのか IT市場ナビゲーター2011年版』の訂正」(http://www.nri.co.jp/info/2011/110713_5.pdf)を参照してください。
●『図解電子マネー業界ハンドブック』(東洋経済新報社 2008 【DF231-J5】)
第2章「主な電子マネーの概要と儲けの仕組み」(pp.44-63)に、9種の電子マネーについて、運営主体、会員数(カード発行枚数)、加盟店数(端末数)(データは2007年11月頃)が記載されています。
第4章「電子マネーの普及と利用実態」(pp.108-127)に、コンビニでの電子マネーの普及状況(端末の導入など)と今後の見通し、おサイフケータイの普及状況(端末数など)等が記載されています。
●『電子マネー関連ビジネスの最新動向調査』(シード・プランニング 2007 【DF231-H73】)
「電子マネー別の発行状況とサービス概要」(pp.8-11)に、主な電子マネーのブランド名称、運営・推進事業主、分類(ICカード型、アクセス型、ネットワーク型)、サービス開始年月、発行枚数(会員数)、月間利用件数、加盟店数(端末数)、サービス概要、特徴(データは2007年7月頃)が記載されています。
●『日経シェア調査195. 2012年版』(日本経済新聞出版社 2011 【DH413-J74】)
p.329に、2010年度における、主要6電子マネー(前払い式)の決済件数と、サービス名称ごとのシェアが記載されています。
p.328に、2007年~2009年における、シェア上位のサービスの順位変動(推定)が記載されています。
●『業種別業界情報』(経営情報出版社 年刊 【Z41-5015】)
2011年版では、p.280「プリペードカード事業」に、前払い式電子マネーの利用状況が取り上げられており、6種のサービスについて、2010年7月の発行枚数・月間利用件数・利用可能店舗数が記載されています。
●『会社四季報業界地図. 2012年版』(東洋経済新報社 2011 【DC55-J562】)
p.109に、14種の電子マネーサービスについて、サービス開始年月と、2011年3月~5月末時点における発行枚数(または会員数)・利用店舗数(または利用可能箇所数、端末台数)・月間利用件数と、電子マネー1枚当たりの月間利用額・発行枚数の推移(2007年9月~2010年6月)が記載されています。
●『日経業界地図. 2012年版』(日本経済新聞出版社 2011 【DC55-J563】)
pp.176-177に、16種の電子マネーサービスについて、2011年3月~6月時点における発行枚数(または会員数)・拠点数(または端末設置箇所数、利用可能店舗数)・決済件数が記載されています。また、主要6電子マネー(前払い式)の総決済件数の推移(2010年4月~2011年3月)と、電子マネーの市場規模の推移(2007年度~2015年度:2010年度以降は予測値)も掲載されています。
●『最新業界地図. 2012年版』(成美堂出版 2011 【DC55-J558】)
p.24に、2009年度の電子マネー決済金額(プリペイド式IC型電子マネーのみ)と、18種の電子マネーサービスが紹介されており、一部のサービスについて、2010年12月~2011年5月現在における、発行枚数(または会員数)・店舗数(もしくは端末数)・運営主体が記載されています。
●『図解革命!業界地図「最新」ダイジェスト : 金融サービス編. 2008年版』(高橋書店 2007 【DF123-J2】)
pp.118-119に、15種の電子マネーサービスが紹介されており、そのうちの一部について、2007年10月頃の、運営会社、累計発行枚数、加盟店舗数などが記載されています。
●『IT・ネット業界地図』(東洋経済新報社 2007 【DK411-H921】)
pp.24-25に、10種の電子マネーサービスについて、運営主体、主な利用可能拠点、2007年~2009年時点における発行枚数、加盟店数(一部は目標値)が記載されています。また、電子マネーの市場規模推移(2005年度~2011年度(2007年度以降は予測値))も掲載されています。
●『家計消費状況調査年報』(総務省統計局 年刊 【Z71-J714】)
2010年版では、pp.74-95に、電子マネー関連の利用状況について記載されています。電子マネーを利用した世帯員の有無、電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額などが記載されています。総務省統計局ホームページ(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/2010ar/index.htm)からも見ることができます。
●『通信利用動向調査報告』(総務省情報通信国際戦略局 年刊 【Z3-B380】)
2009年版では、pp.77-78で電子マネーについて取り上げており、p.77には、電子マネー保有率の推移(2007年末~2009年末)、都市規模区分別電子マネーの保有率(2009年末)、p.78には、地方別電子マネーの保有率(2009年末)が記載されています。総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html)からも見ることができます。
●「特集 セカンドステージに突入した電子マネービジネス」『Card wave』(23巻2号[2010.7・8] SBIリサーチ 【Z3-2121】)
p.8に、日本銀行決済機構局が調査した、電子マネー発行枚数(2007年9月末~2009年3月末)、決済件数・金額(2007年4月~2009年3月)の推移が記載されているほか、pp.10-23で、4種の電子マネーについて、利用状況、発行枚数などのデータが記載されています。
●「最近の電子マネーの動向について(2011年)」(http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2011/ron111128a.htm/)(日本銀行)
第1章「最近の電子マネーの動向」(pp.1-6)では、電子マネーの発行枚数・端末台数、決済金額・件数などのデータが記載されています。
第2章「日常的な支払いの決済手段に関するアンケート調査」(pp.7-10)では、「家計の金融行動に関する世論調査」の結果から、小口決済手段における電子マネーの利用動向を記載しています。
p.11以降には、参考資料として、2007年9月末~2011年6月末の電子マネーの決済件数・金額等の月別データを記載しています。
インターネットの最終アクセス日は、2012年3月2日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 電子マネー
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000104070