レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010年09月03日
- 登録日時
- 2010/10/24 12:33
- 更新日時
- 2010/10/24 12:33
- 管理番号
- 福井県図-20100903
- 質問
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未解決
終戦直後から現行地方税法が施行される昭和25年までの間に、福井県内の市町村で「法定外独立税附加税」の制度や「法定外独立税」の制度によって、どこの市町村がどのようなものを課税対象としたのかを知りたい。
- 回答
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福井県の法定外独立税については、漁業税(S22~25年度)、接客婦税(S22年度)、木材取引税(S22~24年度)であるが、市町村のものは不明。
- 回答プロセス
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1.税金(H345)、市町村財政(H349)を調べる。
・『県税百億円のあゆみ』p13に昭和22年度~25年度福井県の法定外独立税の記載あり。
・『市町村財政要覧』は昭和34年度以降を所蔵のため、対象外。
2.市町村の議会史を調べる。
『敦賀市議会史』p837-838に昭和23年独立税市民税各自賦課額議定の件とあるが、法定外独立税ではない。
3.福井県文書館HPで『福井県史』テキストデータ検索
→福井県の法定外独立税について下記記述があったが、市町村は不明。
「四七年七月一日の福井県県税賦課徴収条例を参照すると、独立税の費目は一九種で、うち漁業税・接客婦税・木材取引税が法定外独立税にあたる」
通史編6 第三章 第二節 二 地方行財政機構の改編「税制改正とシャウプ勧告」
4.市町村史を調べる。
→『新修福井市史2』p50~51に終戦直後から昭和25年の改正までの税制について書かれているが、法定外独立税の内容は書かれていない。
- 事前調査事項
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自治省税務局編『地方税制の現状とその運営の実態』p28体系図、p415法定外独立税の対象になった資産の例示を列挙。
- NDC
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- 地方財政 (349 8版)
- 租税 (345 8版)
- 参考資料
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- 『県税百億円のあゆみ』 福井県 1970 (当館請求記号:H345/H/3-1 資料コード:1049087911)
- キーワード
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- 税金
- 租税
- 市町村税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000072705