レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2008/01/10 18:23
- 更新日時
- 2008/01/18 13:34
- 管理番号
- 奈県図情-07-021
- 質問
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解決
奈良県で戸長役場制がとられたのはいつ頃からか。
- 回答
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戸長役場制というのは、明治11年7月の「地方三新法」の一つである「郡区町村編制法」にもとづき置かれたものです。 この法律は明治5年から続いた「大区小区制」を否定し、郡町村の復活を企図したものです。しかし、地方制度の改革はなかなか地方レベルに浸透するまでには時間がかかり、 奈良県、当時の堺県でも堺県当局が、この新しい法律に関心を示さないこともあって、かなり遅れ、明治13年4月23日に郡区改正を実施しています(『近代日本の地方制度と名望家』P54)。
[堺県における「戸長役場制」の実施状況]
明治11年7月22日 「地方三新法」の一つ、「郡区町村編制法」(太政官布告第177号)が施行される。
明治12年2月20日 堺県、郡区編制のための調査を開始(『青山四方にめぐれる国』 P136)
明治12年4月15日 堺県管内は1区9郡役所にまとめられ、「大区小区制」が廃止される(同上)。
明治12年5月 1日 区役所、郡役所(奈良・三輪・御所・五條の4ヶ所に設置)が開庁(同上)。
明治13年4月 8日 区町村会法の制定についての布告。
明治13年4月23日 堺県、管下の郡区改正を実施し、管下の町村が連合して戸長役場が設置された(『奈良県議会史』及び『近代日本の地方制度と名望 家』)
明治13年4月24日 郡役所設置のため奈良出張所廃止についての布達(『奈良県議会史』P23)。
明治13年5月12日 従来の区画を廃して区と郡を設け、郡区役所を開庁することになった(『奈良県議会史』P22~24)。
上記「戸長役場制」の実施状況は文献によって施行年次がまちまちですが、堺県の法制度に詳しい山中永之佑氏の研究が最も信頼できると思われます。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 参考資料
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- 『 近代日本の地方制度と名望家』 山中永之佑著 弘文堂1990
- 『青山四方にめぐれる国 : 奈良県誕生物語』 奈良県 1987
- 『 奈良県議会史』 奈良県議会史執筆委員会編 奈良県議会 1991
- キーワード
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- 奈良県
- 戸長役場制
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000040801