レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/03/22
- 登録日時
- 2007/07/24 02:10
- 更新日時
- 2007/07/24 09:57
- 管理番号
- C2007M0307-2
- 質問
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解決
今日の不動産市場がどのように形成されてきたかということと、今日的な課題と期待される解決策について記載のある資料を紹介してほしい。
- 回答
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(【】内は当館請求記号)
ご照会のテーマに関する資料は多数ありますが、このうち主要なものをご紹介します。
1.(1)不動産業の歴史という観点から、中・長期のスパンで不動産業の歴史について解説している資料は次のとおりです。
●『不動産白書』2006年版(生駒データサービスシステム 年刊 【Z71-B980】)
5~17ページには「不動産温故知新」という特集が組まれており、江戸遷都から現在までの不動産の歴史に関して解説しています。ご指摘のバブル、不良債権処理については「1990年前後:バブル経済期」(12~13ページ)で取り上げています。
●『不動産学事典』(住宅新報社 2002 【D2-H7】)
320~325ページに「不動産事業の歴史」という章があり、明治期からバブル後の長期不況までの不動産事業の歴史を解説しています。
●『不動産業に関する史的研究.』1~3(日本住宅総合センター 1994~1996 【DH485-E317】)
不動産業の歴史を詳細に解説した資料であり、三井財閥・三菱財閥の不動産事業や戦前日本における不動産金融等について解説しています。1・2巻で戦前期を、3巻で戦前~高度経済成長期を取り上げています。
●『日本の不動産業 : メガロポリス時代の立役者』(日本経済新聞社 1969 【DH485-2】)
58~119ページに「不動産事業のあゆみ」という章があり、江戸期から高度経済成長期までの不動産業の歴史を解説しています。
●『戦後日本産業史』(東洋経済新報社 1995 【DC55-G55】)
1125~1143ページに不動産業の戦後の歴史が解説されており、1144~1147ページに1945年~1995年までの「国土開発産業年表」が掲載されています。
(2) 不動産市場の背景となる土地政策・土地法に関する資料について、中・長期スパンで土地政策・土地法を解説した資料には次のようなものがあります。
●『国土庁史』(国土庁 2000 【AZ-452-G30】)
57~135ページにおいて、戦前から平成12年現在までの国土政策について詳細に解説しています。全国総合開発計画を取り上げた「高度経済成長と全国総合開発計画」(65~66ページ)、列島改造を取り上げた「列島改造期の地価高騰対策」(70~71ページ)、バブル崩壊後の地価下落を取り上げた「地価の下落と土地政策の新たな展開」(124~126ページ)等を記載しています。
●『日本の土地法 : 歴史と現状』(成文堂 2004 【AZ-454-H31】)
戦前から地価バブル崩壊期までの土地法について解説しています。「土地所有権創設期」(1~28ページ)、「土地所有権規制法創設期」(29~50ページ)、「戦後染料・復興期」(51~92ページ)、「戦後高度経済成長期」(93~140ページ)、「安定成長・地価高騰期」(141~174ページ)、「地価バブル崩壊期」(175~252ページ)の6期に分けて日本の土地法を説明しています。
●『国土交通白書』(ぎょうせい 年刊 【Z71-J766】)
各年の国土交通政策を簡潔にまとめています。バックナンバーをさかのぼることにより、過去の政策を調べることができます。
●『バブル現象と土地・住宅政策 : 豊かな社会を目指す政策の再構築』(住宅新報社 1994 【EF52-E514】)
バブル期に焦点を当て、土地基本法や土地税制などの土地・住宅政策を解説しています。
2.「今日的な問題と期待される解決策」について
先述の『不動産白書』(生駒データサービスシステム 年刊 【Z71-B980】)2006年版の15~17ページには不動産市場の現状分析と今後の展望が記されています。同資料では、「例えば現在の東京の転入超過状況を指摘した上で、これを都心回帰を示すものと捉え、特定地域の中での人口が概ね一定であるとした場合、かつて東京緑地化計画等で示されたグリーンベルト構想的な計画を当てはめることも必要」と説いています。
この他、『不動産調査月報』(日本不動産研究所調査企画部 月刊 【Z4-606】)の2002年1/2月号(No.297/298)では全編にわたって「第3回 国際不動産シンポジウム 日本経済と不動産市場のゆくえ」を特集しており、不動産市場の国際や今後の展望等を論じています。また、同資料2003年1/2月号(No.285/286)では全編にわたり「不動産フォーラム」特集を組んでおり、「日本経済と不動産市場」に関する本間正明氏の講演(2~9ページ)や不動産市場の再生に関するパネルディスカッション(10~29ページ)を掲載しています。
なお、『月刊不動産流通』(不動産流通研究所 月刊 【Z4-624】)等の雑誌にも、不動産市場の今日的な問題に関する記事が掲載されています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 商業経営.商店 (673 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 不動産業
- 歴史
- 土地法
- 住宅政策
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 専門図書館
- 登録番号
- 1000036129