調べ方マニュアル詳細
- 調べ方作成日
- 2024年3月30日
- 登録日時
- 2004/09/19 13:48
- 更新日時
- 2024/04/04 17:52
- 管理番号
- 中図調-0002
- 調査テーマ
-
完成
図書館調査ガイド 法令のしらべ方
- 調べ方
-
法令のしらべかた
出版物の多くは、刊行するまでに時間がかかるため、最新の情報との間にタイムラグが生じることがあります。法令を調査する時にインターネットで公開されているデータベースを利用することにより、法令更新と掲載のタイムラグを短くすることができます。例えば、総務省が提供しているe-Gov法令検索では現在、未施行の法令データも含めて、各府省の確認が完了した法令データが順次更新されています。
インターネットと図書資料またオンラインデータベースをうまく使い分けて、法令を探してみましょう。
1 法令名から調べる(現在有効な法令)
●e-Gov法令検索 デジタル庁 Web https://elaws.e-gov.go.jp
旧名称「法令データ提供システム」というサイトで、e-Govポータル(行政機関が発信する政策・施策や各種オンラインサービス等に関する情報を対象に、情報ナビゲーションに資することを目的としてデジタル庁が運営するWebサイト)にあるページです。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)について検索できます。法令名、法令番号、公布日、分類による検索だけでなく全文検索も可能で、法令名の50音検索もあります。「e-Gov法令検索」のページ下部には「略称法令名一覧」へのリンクがあり、法令の正式名称を探すことができます。(例.マイナンバー法)
●所管の法令・告示・通達等 総務省
Web https://www.e-gov.go.jp/laws-and-secure-life/law-in-force.html
e-Govポータルにあるページです。各省庁等の法令・告示・通達等へのリンク集です。
●日本法令索引 国立国会図書館 Web https://hourei.ndl.go.jp/#/
同タイトルの図書が2003(平成15)年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって休止したのに伴い、Webで公開されることになりました。現行法令検索では、現在効力を有する法律、政令、府省令等を検索することができます。法案のデータは随時更新されています。
●Westlaw Japan ウエストロー・ジャパン オンラインDB
当館で契約しているオンラインデータベースです。法体系からたどることができる「体系検索」、公布日/法案提出日順の索引で検索できる「索引検索」、公布日別/施行日別にカレンダー形式で情報を一覧できる「法令カレンダー」があります。法律案やパブリックコメントなども検索することができます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
■『現行法規総覧』 第一法規出版 加除式 中446-165#
現在日本で通用している法令が網羅されている100巻を超える法令集です。索引には総目次・現行法令五十音索引・年別索引・旧法令改廃沿革索引があります。
ほぼ1か月に1回のペースで追録の差し替え作業をおこないます。1巻の巻頭には現行法規総覧編別一覧表を付し、巻ごとに編・内容概略を記載しています。また、編集の趣意と要点、凡例に続いて現行法令総覧追録加除整理一覧表を付し、追録号数・内容現在日・加除整理日を掲載しています。内容現在日と加除整理作業日のタイムラグは約2~3か月です。
■『六法全書』 有斐閣 年刊(追録の刊行あり) 中・央320.9- 6NX
日本の主要な法令を掲載する基本参考図書で、Ⅰ・Ⅱの2巻からなり、2冊で約6,700ページあります。タイトルは六法ですが、約850の法令を収録しており、うち完全収録は690件、約150の法令を抄録や抜粋で掲載しています。Ⅰ・Ⅱ、それぞれの巻頭に法令名索引および総目次(Ⅰ巻はⅠ・Ⅱの順、Ⅱ巻はⅡ・Ⅰの順で掲載)と巻末に法令名略語を付しています。また、Ⅰ巻の巻末には全国裁判所管轄区域表を、Ⅱ巻の巻末には各種手数料等一覧表を付しています。
年度途中で刊行される追録は、Ⅱ巻の巻末に貼付しています。
2 法令の制定(改正)年月日から調べる
■『現行法規総覧』 第一法規出版 加除式 中446-165#
年別索引を用いて調べることができます。
■『法令全書』 国立印刷局 月刊 中446-223#・央320.9- 2NXほか
『官報』に掲載された法令を月ごとにまとめたもので、日付で法令を探すことができます。明治年間(央)、大正年間(央)、昭和年間(央)、最新版(央)とありますが、中之島図書館では、慶応3年10月~明治43年3巻と、大正元年~3年のみ所蔵しています。
●国立国会図書館デジタルコレクション 国立国会図書館 Web https://dl.ndl.go.jp/
慶応3年~明治45年までの『法令全書』は、国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。「詳細検索」でタイトルに「法令全書」、著者に「内閣」と入れて検索します。
▲『官報』 国立印刷局 中・央
平日に毎日発行される政府の公報です。法令は官報に掲載されて「公布」となるので、公布年月日や改正年月日がわかっている場合は、その日付の官報で目的の法令をみることができます。
最新1年分の『官報』はビジネス資料室3にありますが、それ以前のものは外部書庫にあり、取り寄せする必要があります。詳細についてはカウンターでご相談ください。
●インターネット版『官報』 国立印刷局 Web https://kanpou.npb.go.jp/
2003(平成15)年7月15日以降の官報のうち、法律、政令等の情報と、2016(平成28)年4月1日以降の政府調達の情報をPDFで無料公開しています。直近90日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)については、全て無料で閲覧できます。発行当日の午前8時30分以降に掲載されます。
●官報情報検索サービス 国立印刷局 オンラインDB
昭和22年5月3日の日本国憲法施行日以降から当日発行分(当日分は午前8時30分以降に公開)までの官報が検索できます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
●国立国会図書館デジタルコレクション 官報 国立国会図書館
Web https://dl.ndl.go.jp/ja/intro.html#idx4-1-5
明治16年7月2日から昭和27年4月30日までの官報、および昭和21年4月4日から昭和27年4月28日の期間のみ刊行されていた「OFFICIAL GAZETTE;ENGLISH EDITION(英文官報)」(雑誌コンテンツ)をインターネットに公開しています。
●官報資料版 首相官邸
Web https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2904825/www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/index.html
官報の付録として刊行される政府の調査資料について、1997(平成9)年8月6日付から2004(平成16)年3月31日分まで閲覧することができます。
3 法令の内容から調べる
法令名や制定(改正)年月日の手がかりのない場合は、次のように調べることができます。
■『現行法規総覧』 第一法規出版 加除式 中446-165#
「憲法」「国会」「行政一般」など項目別索引で調べることができます。
■『六法全書』 有斐閣 年刊(追録の刊行あり) 中・央320.9-6NX
巻頭にある総目次では、社会法などの部門、労働法などの編、「個別労働関係」などのグループごとに並べられているので、法令の分類などのおおよその見当がつけば、総目次から探すことができます。
●e-Gov法令検索 デジタル庁 Web https://elaws.e-gov.go.jp
法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索することができます。法令名が分からない場合、「全文」を指定して検索することが可能です。
4 廃止法令を調べる
●Westlaw Japan ウエストロー・ジャパン オンラインDB
過去の法令についても検索することができます。主要な法令については過去履歴を収録しており、新旧対照表で変更点を確認することができます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
●日本法令索引 国立国会図書館 Web https://hourei.ndl.go.jp/#/
同タイトルの図書が2003(平成15)年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって休止したのに伴い、Webで公開されることになりました。
廃止法令を、法令の形式(憲法/法律・政令・勅令・その他)・法令名・公布年月日・廃止年月日・成立国会・法令番号から検索することができます。
現在効力のない法律は、制定時の『官報』や官報の一部を月ごとにまとめた『法令全書』で調査することができます。2.法令の制定年月日から調べる を参考にしてください。
■『現行法規総覧』 第一法規出版 加除式 中446-165#
制定年がわからなくても「旧法令改廃沿革索引」で調べると、制定および改正年月日がわかりますので、『官報』で当時の法令をみることができます。『法令全書』でも制定当時の法令が出てきます。
■『日本法令索引』 旧法令編 国立国会図書館 中446-179#・央320.9-6・中・央320.9-4Nなど
上記日本法令索引の図書です。旧法令編では、明治以降に制定公布された憲法・法律・勅令・政令及び省令等(皇室令・軍令・閣令・府令・省令・本部令及び規則等)や太政官布告等のうち昭和56年9月1日までに効力を失ったものを掲載しています。ただし、太政官布告等については明文をもって廃止・失効したもののみを掲載しています。
1・2巻の事項別索引では、21の項目に分けたうえで、上下巻の2分冊で構成されています。巻頭に総凡例および略称一覧・目次・細目次を付しています。掲載項目は、法令名と公布・改正・廃止の各年月日と法令番号や参照等です。
3巻は五十音別索引で法令名の表音順に配列しています。同一文字でも違う読みをするものは原則的に別のページに掲載されています(「米」コメとベイなど)。3巻は事項別索引の補助索引として作成され、事項別索引の掲載ページを知ることができます。
■『太政官日誌』 東京堂出版 影印 中326.1-735#・央326.1-735# 317-11N
慶応4年2月から明治10年まで政府の広報機関紙として刊行された、官報の前身とも言われる資料です。ただし、官報のように「法令の公布」という要素はありません。
国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。
5 条約を調べる
●条約データ検索 外務省 Web https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
現行の国会承認条約等を掲載したものです。名称や略称をキーワードで入力する検索や事項別に10種類の大分類と53の小分類からなる事項別分類のほか、地域・国名から検索することができます。
名称・略称からの検索は正規の名称でないとできません。
例: 通称 ラムサール条約 ×
条約名称 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 ○
略称 水鳥湿地保全条約 ○
●日本法令索引 国立国会図書館 Web https://hourei.ndl.go.jp/#/
「詳細検索」の「条約承認案件検索」で審議経過を調べることができます。法令沿革一覧からは外務省条約データ検索の該当部分をPDFで表示させることができます。
●衆議院 議案 衆議院
Web https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
●議案情報 参議院 Web https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/gian.htm
条約の締結に関する国会での審議状況・経過情報を掲載しています。
●国際労働基準-ILO条約・勧告 ILO駐日事務所
Web https://www.ilo.org/tokyo/standards/lang--ja/index.htm
ILO(国際労働機関)の国際労働基準を一覧することができ、日本の批准状況・英語原文・日本語訳文・正式名・テーマ・概要をみることができます。
●わが国が未批准の国際条約一覧(2013年1月現在)国立国会図書館 調査資料 基本情報シリーズ(14) Web https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8196396 (国立国会図書館デジタルコレクション)
●United Nations Treaty Series Online Collection United Nations
Web https://treaties.un.org/Pages/Content.aspx?path=DB/UNTS/pageIntro_en.xml(英語・フランス語)
■『現行法規総覧』 第一法規出版 加除式 中446-165#
「条約」の巻に網羅的に収録されています。
■『国際条約集』 有斐閣 年刊 中・央329- 3NX
巻頭に条約名索引を付し、巻末には、欧文条約名・条約の当事国表・国際裁判一覧表・国際連合組織図・国際連合平和維持活動(PKO)等一覧表・主要国際組織/関連用語略称一覧表を掲載しています。
法令のしらべかたを紹介している資料
大阪府立図書館所蔵資料から
■『リーガル・リサーチ』 第5版 いしかわまりこ・藤井康子・村井のり子著
指宿信・齊藤正彰監修 日本評論社 2016.4 央320.7-29N(中 4版 2012.4 320.7-5NX)
法律のしらべもの(リーガル・リサーチ)の方法を初心者にも分かりやすく紹介している図書です。リサーチの方法と資料の種類、そのありかを解説し、必要な法令・判例・文献を網羅し、最新のインターネット情報、データベース情報を収録しています。
■『リーガル・リサーチ&リポート』 第2版 田高寛貴著 有斐閣 2019.12 央320.7-4NX
第2編「法律学の情報調査・収集」では、法学部学生向けに法令・判例・文献の基本的な情報の検索方法を紹介しています。
■『インターネット法情報ガイド』 指宿信・米丸恒治編 日本評論社 2004.10 央320.4-160N
インターネットを利用した法調査習得ガイドです。日本法から外国法まで広範囲にフォローした内容です。
■『アクセスガイド外国法』 北村一郎編 東京大学出版会 2004.6 央322.9-127N
国・地域の法律に関する基本的な文献の調査方法や、検索の方法を知ることができます。
■『外国法文献の調べ方』 板寺一太郎著 信山社出版 2002.5 中・央320.7-26N
英・米・独・仏の法律研究に必要な文献およびその使用方法について、法令、立法過程や判例の調査に分け具体例をまじえて解説しています。判例集などの文献が扱う年代一覧や、略語辞典、日本における文庫・蔵書、図書館などのリストも収載しています。
■『法情報の調べ方入門 第2版(JLA図書館実践シリーズ)』
ロー・ライブラリアン研究会編 日本図書館協会 2022.3 央320.7-12NX
次にご紹介している『情報管理』に連載された「研究・実務に役立つ!リーガル・リサーチ入門」全12回をそれぞれの担当者が加筆修正・編集して1冊の本にまとめたもので、法改正等に対応した改訂版です。
▲『情報管理』 科学技術振興機構 「研究・実務に役立つ!リーガル・リサーチ入門」 央P50-2N
国内のリーガルリサーチについて全12回〈Vol. 55 (2012) No. 7~ Vol. 56 (2013) No. 6〉で解説しています。
■『有斐閣法律用語辞典』 法令用語研究会編 2020.12 中・央 320.3-1NX
総項目数約14,100、仮名見出しで配列されており、法律の実務家、学生のみならず、一般の方々にも役立つよう編纂されています。
6 法令の経過を調べる
●日本法令索引 国立国会図書館 Web https://hourei.ndl.go.jp/#/
検索結果にある「法令沿革」で法令の経過や審議経過も調査することができます。
●衆議院 議案 衆議院
Web https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
衆議院議員提出法律案・参議院議員提出法律案・内閣提出法律案の別に国会での審議状況・経過情報・本文を掲載しています。本文情報に「本文及び修正案」とあるものは国会での修正案で可決したものです。
●各省庁の国会提出法案 各省庁 Web
各省庁のWEBサイトには「国会提出法案」を掲載しています。概要・法律案要綱・法律案案文/理由・法律案新旧対象条文・参照条文を掲載していますので、法案を作成・改正する目的などが理解しやすくなっています。国会とは違い提出時の状況を公開していますので、修正については掲載されていません。修正については、上記の衆・参議院の本文情報でご確認ください。
●Westlaw Japan ウエストロー・ジャパン オンラインDB
立法情報として、法案やパブリックコメントを見ることができます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
法案に関する文書等の概略
概要 法案ができたものについて箇条書きなどで簡単に説明したものです。その概要をまとめた図入りの説明書き(ポンチ絵や概要ポンチ、概要図ともいわれます)を伴うものや、図入りの説明書き自体を概要ということもあります。
法律案要綱 法案の重要な、または基本的な部分をまとめたものです。
法律案案文/理由 提出した法案の案文と提出した目的を記載したものです。
<理由の例> 雇用保険法等の一部を改正する法律案 (平成21年1月20日提出)
「景気が下降局面にあり、急速に悪化しつつある雇用失業情勢の下、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設、育児休業給付の見直し等を行うとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
法律案新旧対象条文 法案の改正部分を上下に記載し、どの部分がどのように改正されるかをわかるようにしたものです。
参照条文 法案改正によって影響を受ける法令を参照することができます。
骨子 概要とほぼ同じですが、法律案になる前のものです。
あらまし 法案を3~4割程度にまとめたもので要綱をもっと簡潔にしたものです。
7 新法や改正された法令の解説を調べる
▲『時の法令/旬刊時の法令解説』 朝陽会 月2回刊(廃刊) 央P32-12Nなど
立法担当者が執筆する「法令解説」が掲載されていましたが、2022年3月の第2142号で廃刊になりました。古い法令の解説を調べる際には有効です。
▲『法学セミナー』 日本評論社 月刊 中 雑-1792・央P32-5Nなど
2019年12月号まで、「最新立法インフォメーション」というコーナーに趣旨・内容・審議論点などを掲載しています。
8 法令の施行期日を調べる
法律の施行は、「法の適用に関する通則法」第2条により、「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。」としています。なかには、政令で施行日を定めるとしているものがあります。その場合はいつから施行する、もしくは施行しているのかは、施行日を定める政令を調べる必要があります。
●e-Gov法令検索 新規制定未施行法令一覧 デジタル庁 Web https://elaws.e-gov.go.jp/unenforced/
未施行法令を一覧でみることができます。
●Westlaw Japan ウエストロー・ジャパン オンラインDB
施行日別に法令を一覧できる「法令カレンダー」の機能があります。また、未施行の法律を表示させることができます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
▲『官報』 国立印刷局 中・央
平日に毎日発行される政府の公報です。施行日を定める政令も官報に掲載されます。
最新1年分の『官報』はビジネス資料室3にありますが、それ以前のものは外部書庫にあり、取り寄せする必要があります。詳細についてはカウンターでご相談ください。
●インターネット版『官報』 国立印刷局 Web https://kanpou.npb.go.jp/
2003(平成15)年7月15日以降の官報のうち、法律、政令等の情報(PDF)をインターネットで無料閲覧することができます。直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)については、全て無料で閲覧できます。発行当日午前8時30分以降に掲載されます。
●官報情報検索サービス 国立印刷局 オンラインDB
昭和22年5月3日の日本国憲法施行日以降から当日発行分(当日分は午前8時30分以降に公開)までの官報が検索できます。デジタル情報室でご利用いただけます。
調査ガイド5「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。
9 通達・告示・その他を調べる
■『基本行政通知・処理基準』 ぎょうせい 加除式 央433-465#
現行の「通達」が記載されています。重要なものを比較的網羅的に収録しています。50音順索引、年月日索引があり、名称か決裁日がわかれば検索は容易です。
■『サービス付き高齢者向け住宅法令通知ハンドブック』 2012年版 厚生行政出版会 中365.3-775N
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により平成23年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録が開始されました。その「サービス付き高齢者向け住宅」を開設・運営する際に、確認が必要となる法令・告示・通知などを収録している資料です。補助・税制・融資の内容や、創設された「定期巡回・随時対応サービス」に関連する資料も記載されています。
■『医療機器薬事関係通知集』 1・2 薬事日報社 2012.8/2012.9 中499-468N
医療機器の「薬事」に関わる人がいつでもすぐに参照できるように、医療機器の薬事関係の通知を中心にまとめた資料です。1の収録範囲は、告示、昭和36年~平成20年の通知を掲載し、2では、廃止通知一覧、平成21年1月~平成24年7月の通知を掲載しています。
■『生活衛生関係営業法令通知集』 5訂版 中央法規出版 2018.8 中673.9-1459N
生活衛生関係営業(理美容・クリーニング・興行場・旅館業・公衆浴場)に関する法令・基本通知・解釈通知・疑義解釈通知など、業種別に掲載しています。
●e-Govポータル 所管法令・告示・通達 総務省
Web https://www.e-gov.go.jp/laws-and-secure-life/law-in-force.html
インターネットで公開されている各省庁所管の法令・告示・通達や、国会提出法案のページへのリンク集です。各省庁によって掲載している範囲に違いがあります。
●教育情報研究データベース 学習指導要領 国立教育政策研究所
Web https://erid.nier.go.jp/guideline.html
学習指導要領は、学校教育基本法施行規則の規定を根拠に文部科学省が告示しているものです。こちらのデータベースでは幼稚園教育要領・盲学校、聾(ろう)学校及び養護学校幼稚部教育要領も含めた昭和22(1947)年度から平成29(2017)年度までの学習指導要領を見ることができます。
Web https://erid.nier.go.jp/cer/database/YOURYO/ (全文検索も可能です。)
また、文部科学省のサイトでは最新の改訂学習指導要領の趣旨・内容を見ることができます。
参考) Web https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm
平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・改訂のポイントなどを見ることができます。
10 日本法令の外国語訳を調べる
●日本法令外国語訳データベースシステム 法務省 Web http://www.japaneselawtranslation.go.jp/
法令検索では、法令に含まれる用語・法令名・法令番号・法令の分野・法令の翻訳担当機関で検索することができます。
辞書検索では、標準対訳辞書に含まれる用語・その先頭文字を入力することにより、標準対訳辞書データを検索・表示することができます。検索結果からそのことばを含む法令を表示させることができます。
文脈検索では、法令文中で用語やその訳語が用いられている文脈を検索できます。
検索結果の表示方法には、日英併記・日英対照表形式・英語・日本語の4種類があります。
■『EHS Law Bulletin Series』 Eibun-Horei-sha 央320.9-37
大阪府立中央図書館では主要な法令の英訳を集めた同資料(1982年版)を所蔵しています。
■『法律用語対訳集』 商事法務研究会 中・央320.3-5Nなど
中之島図書館では、中国語(北京語)編 改訂版・中国語(広東語)編・ドイツ語編・スペイン語編・韓国語編・英語編・フィリピノ(タガログ)語編を所蔵しています。中央図書館では他の言語も所蔵しています。
11 外国の法令を調べる
●議会・法令・判例・官庁資料(日本以外の国・地域の資料) 国立国会図書館 Web
Web https://rnavi.ndl.go.jp/jp/politics/index.html
外国の議会・法令・判例・官庁資料に関する情報や、外国法邦訳の調べ方等を紹介しています。
●外国の立法 国立国会図書館 Web https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1001775
諸外国の立法に関する翻訳・解説が掲載されており、紙媒体(雑誌)は中央図書館で所蔵しています。
●国・地域別に見る:ビジネス情報とジェトロの支援サービス 日本貿易振興機構(JETRO)
Web https://www.jetro.go.jp/world/
一部の国について、ビジネスに関連する法令や知的財産に関する法令等の情報や邦訳を掲載しています。
●東北大学大学院法学研究科・法学部 研究リソース
Web http://www.law.tohoku.ac.jp/resource/index-j.html
アメリカ法・国際法・ヨーロッパ各国法およびEU法などへのリンク集です。
■『新解説世界憲法集』 第5版 三省堂 2020.9 央323-25NX
英・米・加・伊・独・仏・瑞・露・中・韓の計10カ国の憲法を解説しています。世界の憲法動向や、日本国憲法も収録しています。中之島図書館では『解説世界憲法集』の第4版(2001年刊 323-8N)を所蔵しています。
■『中国知的財産権関係法令集』 対訳 東洋法規出版 2006.2 中507.2-837N
1巻を実務法令集、2巻を関連法令集として刊行しています。見開きで日本語・中国語を対照することができます。
法令の基礎知識
1.法令
一般に、法律と命令を合わせて呼ぶ時に用います。「法律」は国会の議決を経て制定されたもの、「命令」は国会の議決を経ないで国の行政機関が制定するものをいいます(『法律用語辞典』有斐閣)。
2.告示
告示とは、「公の機関が公示を必要とする事項、その他一定の事項を公に広く一般に知らせる行為の形式の一種」(『法律用語辞典』有斐閣)をいいます。
3.訓令
訓令とは、「上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令」(『法律用語辞典』有斐閣)をいいます。
4.通達
通達とは、国家行政組織法に基づき、各大臣、各委員会及び各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種です。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多いです。
5.閣議決定
法令ではありませんが、行政府内でその後の活動の基本となる重要なものです。
- NDC
-
- 法律 (320 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 法令
- 備考
- 登録番号
- 2000000201