レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年2月21日
- 登録日時
- 2016/10/18 20:01
- 更新日時
- 2016/12/08 19:15
- 管理番号
- 吹-40-2016-003
- 質問
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解決
単身赴任者の諸手当が記載された就業規則の実例がみたい。
- 回答
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(1)『就業規則総覧 改訂13版』(経営書院/編 参労総合研究所出版部経営書院 2011.3)
p492「転勤取扱規定」(ISデパート・百貨店・従業員4,000人)
p497「配転取扱い規定」(TU金属・プレス加工・従業員80人)
(2)『国内・海外出張・赴任・滞在便覧 2002年版』(産労総合研究所/編 産労総合研究所出版部経営書院 2002.7)
p288~p294「国内転勤・赴任規定」
実例9「転勤取扱規定」(H株式会社・化学・従業員130人)
実例10「転勤者取扱い規定」(株式会社I・電機・従業員550人)
実例11「赴任(転勤)旅費規程」(株式会社J・小売・従業員900人)←独立した「単身赴任に関する規定」あり
以下には就業規則の実例はないが、関係する調査結果が掲載されている。
(3)『国内・海外出張・赴任・滞在便覧 2006』(産労総合研究所/編 産労総合研究所出版部経営書院 2006.9)
p133-p168「2004年 転勤者への福祉施作に関する調査」にp162~p168「単身赴任者への福祉施策」があり、別居手当(単身赴任手当)についての調査結果が掲載されている。
「別居手当の支給方式と支給額」「別居手当の支給額の分布(全員一律定額, 職位別定額:部長クラス, 課長クラス, 一般社員)」「社宅の二重貸与を認める場合の使用料の徴収方法」「単身赴任者への帰宅旅費の支給方法」「単身赴任者への帰宅(省)旅費の年間支給回数」
(4)『賃金・労働条件総覧 2015年版』(産労総合研究所/編 産労総合研究所出版部経営書院 2015.2)
p117「単身赴任手当(別居手当)の支給方式と支給額」に、制度の有無、支給条件、支給額の決め方、支給方法、支給額(一律、職位別、赴任地別)などの調査結果が掲載されている。
(5)『転勤と単身赴任 転勤と勤労者生活に関する調査結果報告書』(労働大臣官房政策調査部/編 大蔵省印刷局 1991.2)
p47「単身赴任援助施策の現状」の項に、住宅に対する援助、帰省旅費、別居手当について記載されている。
- 回答プロセス
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(1)(5)は、当館の検索機で、キーワード「就業規則」「単身赴任」「転勤」「配置転換」で検索し取り寄せて内容を確認した。
(2)(3)(4)は、大阪府立中之島図書館ビジネス支援課に問い合わせ、回答を得たもの。
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336)
- 参考資料
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経営書院 編 , 産労総合研究所. 就業規則総覧 改訂13版. 産労総合研究所出版部経営書院, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011153166-00 , ISBN 9784863260870 -
産労総合研究所 編 , 産労総合研究所. 国内・海外出張・赴任・滞在便覧 2002年版. 経営書院, 2002.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004001323-00 , ISBN 4879138193 -
産労総合研究所 編 , 産労総合研究所. 国内・海外出張・赴任・滞在便覧 2006. 産労総合研究所出版部経営書院, 2006.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008311708-00 , ISBN 4879139637 -
産労総合研究所‖編 , 産労総合研究所‖編. 賃金・労働条件総覧 2015年版. 産労総合研究所出版部経営書院, 2015.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I061533306-00 , ISBN 9784863261914 -
労働大臣官房政策調査部編集 , 労働省大臣官房政策調査部. 転勤と単身赴任. 大蔵省印刷局, 1991-02.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000074-I000047390-00 , ISBN 4172810004
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経営書院 編 , 産労総合研究所. 就業規則総覧 改訂13版. 産労総合研究所出版部経営書院, 2011.
- キーワード
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- 就業規則
- 単身赴任
- 転勤
- 配置転換
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000198308