レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年05月18日
- 登録日時
- 2016/07/08 13:25
- 更新日時
- 2016/09/06 13:35
- 管理番号
- 埼熊-2016-025
- 質問
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解決
昭和33年当時の農地法及び農地法施行令の条文全体を探している。
- 回答
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下記資料を回答として提供した。
ア 農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
『六法全書 昭和33年版』(我妻栄[ほか]編 有斐閣 1958)
p1591-1598 農地法全文の記載有り。p1591改正沿革は昭和32年が最終。
『六法全書 昭和34年版』(我妻栄[ほか]編 有斐閣 1959)
p1591-1598 農地法全文の記載有り。p1591改正沿革は昭和32年が最終。
イ 農地法施行令(昭和27年10月20日政令第445号)
昭和33年の刊行物は確認できなかったが、下記の資料及び官報を紹介した。
《国会図書館デジタルコレクション》
「農地法精説」(木村靖二著 高陽書院 1956)p274-302(141コマ-155コマ)
(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3004745 国会図書館)国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
《官報情報検索サービス》(国立印刷局)
官報により上記資料以降昭和33年までの改正内容を確認、以下の3ヵ所にあり。
昭和31年11月 7日政令第332号〔海岸法施行令附則五項による改正〕 14条8
昭和32年 9月30日政令第298号〔自然公園法施行令附則四項による改正〕14条5
昭和33年12月25日政令第347号〔第二次改正〕 4条(イ)(ロ)
なお参考として、時代は下がるが、下記の資料も紹介した。
『新農地法詳解』(和田正明[ほか]著 学陽書房 1962)
p403-419「農地法施行令」昭和37年6月改正部分を含む全文収録あり。
各条文末に改正沿革あり。農地法各条文の解説あり。
- 回答プロセス
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ア 農地法
『六法全書 平成28年版』(山下友信編 山口厚編 有斐閣 2016)に農地法全条文の記載があることから、昭和33年当時の「六法全書」を確認する。
『六法全書 昭和33年版』(回答情報)
『六法全書 昭和34年版』(回答情報)
イ 農地法施行令
《国会図書館デジタルコレクション》を〈農地法施行令〉で検索し、昭和33年に最も刊行年の近いものを確認する。
「農地法精説」(木村靖二著 高陽書院 1956)p274-302(141コマ-155コマ)「農地法施行令」全文収録あり。
改正沿革は昭和30年10月改正までを含む。
《日本法令索引》で「農地法施行令」の昭和30年10月以降昭和33年12月までの改正沿革を確認する。
(http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=4OW%2bJnPp%2f%2bbggilA5zIa%2fA%3d%3d 国会図書館)
改正 昭和31年11月 7日政令第332号〔海岸法施行令附則五項による改正〕
改正 昭和32年 9月30日政令第298号〔自然公園法施行令附則四項による改正〕
改正 昭和33年12月25日政令第347号〔第二次改正〕
《官報情報検索サービス》(国立印刷局)(回答情報)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2016年5月18日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 農業経済・行政・経営 (611 9版)
- 参考資料
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- 『六法全書 昭和33年版』(我妻栄[ほか]編 有斐閣 1958)
- 『六法全書 昭和34年版』(我妻栄[ほか]編 有斐閣 1959)
- 「農地法精説」(木村靖二著 高陽書院 1956)
- 『新農地法詳解』(和田正明[ほか]著 学陽書房 1962)
- キーワード
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- 農地法-日本
- 農地法施行令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000194464