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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000217526
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20170620-4
事例作成日
(Creation date)
2017年06月20日登録日時
(Registration date)
2017年06月20日 11時10分更新日時
(Last update)
2017年12月19日 12時18分
質問
(Question)
東京府令の掲示場所について知りたい。
回答
(Answer)
明治31年9月東京府令第71号に、東京府令は「(略)島廳郡市役所町村役場島役所及び村役場に配付し尚ほ各掲示場に掲示せしむるを以て公布式と改訂す」と記載されている。東京府令を掲示した「各掲示場」について調査し、一部、確認ができた。

<府令の内容確認>
ヨミダス歴史館を検索し、府令の内容を確認した。
1898.09.25 東京府告示、東京府令、東京市告示 朝刊 地方 2
読売新聞 明治31年9月25日(日)2面 東京府令第71号が掲載されていた。

<当時の運用状況について>
「9.直営による警視庁東京府公報時代(明治31年10月~昭和18年6月)」
東京都公報の歴史~町触から公報まで>東京都公報の歴史 警視庁と東京府の場合(東京都公文書館) 
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/0716kouhou_kf.htm#s9

「東京府の場合は、公報に登載したうえで、さらに管下の島庁、郡市区役所、町村役場、島役所及び村役場にその公報を配付し、これを各掲示場に掲示させることで公布式と定めた(略)東京府のこの方式は昭和9年(1934)まで続き、同年5月10日、東京府令第20号によって、公報登載のみで公布式とすることに改められ」た、と記載されていた。

「管下の島庁、郡市区役所、町村役場、島役所及び村役場」と記載されているため、当時の統計書、職員録などを確認し、その一部が確認できた。
ただし、掲示場全体、掲示場の状況についてはわからなかった。
また、区役所の増加など組織変更による変化もあり、年度ごとに調査の必要があるが、
今回はその代表的な年次について例示した。

<NDLデジタルコレクション(以下のアクセスは、全て2017年6月20日である)>
『職員録』明治32年(乙) 印刷局, 1912
目次:東京府 ​
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/779777
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/779777/18

印刷局 [編]『職員録』 大正7年 印刷局, 1924
目次:東京府 ​
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/986600
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/986600/376

東京府 編 『東京府統計書』 明治44年 第1巻 東京府, 1925
目次:第一一 郡市區役所町村役場所在地名並有租地段別及地價 ​
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/972666
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/972666/10

東京府 編『東京府統計書』大正元年 第1巻 東京府, 1925
目次:第一一 郡市區役所町村役場所在地名並有租地段別及地價 ​
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/972669
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/972669/10

東京府民新聞社 編『東京府学事関係職員録』大正4年11月現在 東京府民新聞社[ほか], 1915
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/937547
回答プロセス
(Answering process)
以下のレファレンス事例を確認した。

大正10.6.30 東京府告示 第238号・239号 明治22.4.11 東京府令 第25号(同年5月1日施行)は何で見られるか。(同志社大学 今出川図書館)
http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000060657 (2017/06/20 確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320)
関東地方  (213)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
東京府令
東京都公報
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査 書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000217526解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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