レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年04月11日
- 登録日時
- 2019/02/01 17:52
- 更新日時
- 2019/07/04 16:16
- 管理番号
- 埼久-2018-092
- 質問
-
解決
高齢者虐待防止法の「経済的虐待」についての資料を知りたい。
- 回答
-
以下の資料を紹介した。
平田厚著「高齢者虐待防止法の論点と課題」(『ジュリスト No.1411』p116-121 有斐閣 2010.11)
経済的虐待の定義に消費者被害を含めるべきかという論点について記述あり。
呉紅敏著「高齢者虐待への法的対応と課題」(『大阪経済法科大学21世紀社会研究所紀要 第5号』p21-38 大阪経済法科大学21世紀社会研究所 2014.3)
「表1 高齢者虐待の分類」経済的虐待について「養護者または高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること、その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること」との表記あり。
宮崎幹朗著「老母への財産的虐待等を理由に相続人廃除を認めた事例(平成16.11.30和歌山家審判)<家事裁判例紹介>」(『民商法雑誌 136巻3号』p118-123 有斐閣 2007.6)
(注)事例は平成16年の審判であり、「高齢者虐待防止法」は平成17年制定、当該雑誌は平成19年発行。
『超高齢社会の法律、何が問題なのか』(樋口範雄著 朝日新聞出版 2015)
p195-196「虐待の定義・種類」
『家裁調査官が見た現代の非行と家族 司法臨床の現場から』(廣井亮一編 創元社 2015)
p293-309「高齢者虐待」
また、高齢者虐待防止法自体の記述はあまりないものの、民法892条の廃除対象についての記述がある以下の資料を紹介した。
『臨床実務家のための家族法コンメンタール 民法相続編』(大塚正之著 勁草書房 2017)
p28-30「892条(推定相続人の廃除)」
「第892条(推定相続人の廃除)」(『新基本法コンメンタール 相続(『別冊法学セミナーNo.245』)』p34-36 日本評論社 2016.12)
坂本由喜子著「推定相続人の廃除について裁判例の分析を中心として」(『家庭裁判月報 第46巻第12号』p1-29 法曹会 1995.2)
推定相続人廃除事件について、学説、裁判例の概観のほかに、廃除の認容・却下の事例の目録あり。
- 回答プロセス
-
1 事前調査資料を確認する。
2 《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)で調査する。
(1)〈高齢者 & 虐待 & 防止〉で検索する。
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〔平成十七年十一月九日法律第百二十四号〕」
第二条4項に「養護者による高齢者虐待」あり。
(2)〈高齢者虐待〉で検索する。
(3)〈相続 & 虐待 & 財産〉で検索する。
3 《Google ブックス》(http://books.google.co.jp/ Google)を〈高齢者 & 経済的虐待 & 相続〉で検索する。
4 自館目録を〈高齢者虐待 & 分類:32〉で全項目検索する。
5 2005年(高齢者虐待防止法制定)以降に発行された民法892条の逐条解説資料を確認する。
6 5で確認した資料「新基本法コンメンタール 相続『別冊法学セミナー No.245』日本評論社 2016)に記載されている『家庭裁判月報』を確認する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年4月11日。
- 事前調査事項
-
『論点体系判例民法 10 相続』(能見善久編 第一法規 2013)
- NDC
-
- 社会福祉 (369 9版)
- 参考資料
-
- 『ジュリスト No.1411』(有斐閣 2010.11)
- 『大阪経済法科大学21世紀社会研究所紀要 第5号』(大阪経済法科大学21世紀社会研究所 2014.3)
- 『民商法雑誌 136巻3号』(有斐閣 2007.6)
- 『超高齢社会の法律、何が問題なのか』(樋口範雄著 朝日新聞出版 2015) , ISBN 9784022630391
- 『家裁調査官が見た現代の非行と家族 司法臨床の現場から』(廣井亮一編 創元社 2015) , ISBN 9784422115870
- 『臨床実務家のための家族法コンメンタール 民法相続編』(大塚正之著 勁草書房 2017) , ISBN 9784326403295
- 『別冊法学セミナーNo.245』(日本評論社 2016.12)
- 『家庭裁判月報46巻12号』(法曹界 1995.2)
- キーワード
-
- 高齢者虐待防止法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000250984