このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000249948
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2018-078
事例作成日
(Creation date)
2017年12月26日登録日時
(Registration date)
2019年01月09日 13時54分更新日時
(Last update)
2019年03月19日 10時20分
質問
(Question)
内容証明郵便の受取拒否について調べられる資料が知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料と情報を紹介した。

『日常生活の法律全集 会社に家庭に安心の実用法律事典』(自由国民社 2011)
 p204「内容証明郵便はどんな効果があるのか」
 「内容証明の受取拒否と対策」に「よく受取拒絶」で戻す人がいるが、これは意味がない。意思表示は到達したからである。民法は、意思表示の通知は相手方に到達したときに効力があるとしている。(中略)郵便受函に投入されたり、一度交付されて拒絶されるか、またあらかじめ交付を拒絶されても到達となる。」

《河原崎法律事務所ウェブサイト》河原崎弘著「内容証明郵便の受取り拒否」( http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2naiyoshot.html  河原崎法律事務所)
「判例を見ますと、受領拒否では、意思表示は到達したと認定しています(東京地裁判決平成10年12月25日金融法務事情1560-41、東京地裁判決平成5年5月21日判例タイムズ859-195、大阪高裁判決昭和53年11月7日判例タイムズ375-90、大審院昭和11年2月14日判決・民集15-158)。不在の場合は、受取り拒否と推測して意思表示は到達したと認定した判例(大阪高裁判決昭和53年11月7日判例タイムズ375-90、東京地裁判決昭和61年5月26日)と、到達していないとの判決があります(大阪高裁判決昭和52年3月9日判例時報857-86)。(後略)」とあり。

《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)
『平成10年12月25日東京地方裁判所民事第41部判決平成10年(ワ)13645号』(貸金請求事件)『判例タイムズ1067号206頁』要旨(抜粋)
「本件催告は、Yの事務所に郵便局員が内容証明郵便を配達し、Yの事務所の事務員がその受領を拒絶したときをもってYに到達したものとみなし、催告の効果を認めるのが、時効制度の趣旨及び公平の理念に照らし、相当であるというべきである。」
『昭和61年10月31日札幌高等裁判所決定昭和61年(ラ)32号』(不動産競売申立却下決定に対する執行抗告事件)『判例タイムズ626号158頁』要旨(抜粋)
「要旨2 民法381条の規定による抵当権実行の通知(第1回目は内容証明郵便、第2回目は普通郵便)が、いずれも適法にされたものと認めた事例。」

《弁護士ドットコム》( https://www.bengo4.com/  Bengo4.com)
「郵便物など受け取り拒否の対策」( https://www.bengo4.com/c_6/b_431547/  弁護士ドットコム)
「自分宛の内容証明が郵便局の保管期限が過ぎて差出人に返送された場合」( https://www.bengo4.com/c_1018/c_1897/c_1131/b_407236/  弁護士ドットコム)
「『内容証明郵便の受領拒否は受領したのと同じ事』が判例。ではこの場合は?」( https://www.bengo4.com/c_6/b_432584/  弁護士ドットコム)

《高の原女弁護士 坪田園子のブログ》「内容証明郵便の受け取り拒否」( https://ameblo.jp/takanohara8/entry-10276880812.html  高の原法律事務所 坪田園子)

《勁草法律事務所》「不在で内容証明郵便を受け取らない場合、意思表示は到達したとされないでしょうか?」( http://keiso-law.com/iroha/iroha-1255/  勁草法律事務所)

《J-Net21》弁護士小川義龍著「内容証明って、いったいなに?」( http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/post_68.html  中小機構)
回答プロセス
(Answering process)
1 参考図書を確認する。
『日常生活の法律全集 会社に家庭に安心の実用法律事典』(回答資料)

2 《日本郵便株式会社ウェブサイト》( https://www.post.japanpost.jp/index.html  日本郵便株式会社)で普通郵便の受取拒否について調べる。
「架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが、どうすればよいのでしょうか?」( https://www.post.japanpost.jp/question/121.html  日本郵便株式会社)
 「迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。
・「受取拒絶」の文字
・受け取りを拒絶した方の印を押印又は署名を記載
※郵便物等の開封後は、受け取りを拒絶することはできませんので、ご注意ください。」
とあり。

3 《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈普通郵便 & 受取拒否〉で検索する。
判例体系で5件ヒットする。
『平成28年07月14日千葉地方裁判所松戸支部民事部判決平成27年(ワ)920号』(国家賠償請求事件)『D1-Law.com判例体系』
該当する内容なし。
『平成21年04月23日京都地方裁判所第6民事部判決平成20年(ワ)1079号』(契約条項使用差止等請求事件)『判例時報2055号』
該当する内容なし。
『平成19年02月01日東京地方裁判所民事第44部判決平成17年(ワ)5116号...等』(地位不存在確認等請求事件(5116号)、同反訴請事件(11774号))『判例タイムズ1257号321頁』
該当する内容なし。
『平成10年12月25日東京地方裁判所民事第41部判決平成10年(ワ)13645号』(貸金請求事件)『判例タイムズ1067号206頁』(回答資料)
『昭和61年10月31日札幌高等裁判所決定昭和61年(ラ)32号』(不動産競売申立却下決定に対する執行抗告事件)『判例タイムズ626号158頁』(回答資料)

4 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈弁護士 & 普通郵便 & 受取拒否〉で検索する。
《弁護士ドットコム》( https://www.bengo4.com/  Bengo4.com)
「郵便物など受け取り拒否の対策」(回答資料)
「自分宛の内容証明が郵便局の保管期限が過ぎて差出人に返送された場合」(回答資料)
「『内容証明郵便の受領拒否は受領したのと同じ事』が判例。ではこの場合は?」(回答資料)

《郵便物の受け取り拒否について》( https://oshiete.goo.ne.jp/qa/3105434.html
 回答から、下記サイトを確認
《河原崎法律事務所》「内容証明郵便の受取り拒否」(回答資料)

《高の原女弁護士 坪田園子のブログ》「内容証明郵便の受け取り拒否」(回答資料)

《勁草法律事務所》「不在で内容証明郵便を受け取らない場合、意思表示は到達したとされないでしょうか?」(回答資料)
 
《J-Net21》「内容証明って、いったいなに?」(回答資料)

5 《聞蔵Ⅱビジュアル》(朝日新聞社)を〈未開封 & 郵便〉で検索する。
質問に該当する記事なし。

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2017年12月28日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
郵便.郵政事業  (693 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日常生活の法律全集 会社に家庭に安心の実用法律事典』(自由国民社 2011), ISBN 978-4-426-11239-4
キーワード
(Keywords)
郵便-法令
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000249948解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!