レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006年09月07日
- 登録日時
- 2006/09/08 14:15
- 更新日時
- 2017/10/19 16:39
- 管理番号
- 6506
- 質問
-
未解決
人口5-6万人の地方自治体の一般会計予算、実質公債比率、教育費、図書館費などの一覧を見たい。
- 回答
-
ご質問について回答いたします。
○日本都市年鑑 平成17年版 全国市長会/編 第一法規 2005.12
地方行政-年鑑 318.2
・「一般会計予算」という項目は見当たりませんが
「2 財政」の項(p.205-298)に全国の都市別の
「10 各市決算状況」、「11 各市歳入決算額」、「12 各市目的別歳出決算額」
という統計があります。
・実質公債比率
「1 全国都市一覧」(p.34-65)に「実質公債費比率※1」一覧の掲載あり。(ただし町村部は含まれていません)
(※1 この数値は「市町別決算状況調(平成15年度)」によるもの、とあります)
・「教育費」
「2 財政」の項の「12 各市目的別歳出決算額」(p.268-295)に全国の都市別の「教育費※2」が掲載されています。
(※2 この数値は「市町別決算状況調(平成15年度)」によるもの、とあります)
・「図書館費」
「7 教育・文化」の項に全国の都市別の「27.各市図書館(平成16年4月1日現在)」(p.599-613)がありますが、
お金に関する数値としては平成14年度決算の「資料費(および内数の図書費)※3」しか掲載されておりません。
(※3 この数値は「日本の図書館2004)」によるもの、とあります)
(「図書館費」についてレファ協企画協力員様より以下の情報をいただきました(06/9/13) )
「図書館費」について、回答資料の『日本都市年鑑 平成17年度版』が出典としている『日本の図書館 2004』には、「図書館費」が載っています。
自治体は人口段階別の配列となっており、人口5~6万人に地方自治体は、「人口1万5,000人以上の町村立図書館」のp.80~81、「人口4万人以上の市立図書館」のp.100~107に「図書館費」の2002年度決算額と2004年度予算額が載っています。(『日本の図書館 2005』では、「人口1万5,000人以上の町村立図書館」のp.70~71、「人口4万人以上の市立図書館」のp.92~101に「図書館費」の2003年度決算額と2005年度予算額が載っています。)ただし、市町村合併などの理由によると思われますが、館ごとの図書館費となっている自治体もあります。
○なお、実質公債費比率については最近新しい数値が出たばかりで、
総務省サイトに次のとおり全体的なものがあります。
平成18年度 実質公債費比率(市区町村分)の都道府県別分布状況(速報)06/8/29
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060829_2.pdf
例えば、香川県庁サイトで県内の内訳が公開されています。
実質公債費比率(市町分)<速報> 06/8/29
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=15592
※最新の数値については、各県のサイトから拾っていく以外方法はわかりません。
他にも
・全国市町村要覧 平成17年版 市町村自治研究会/編 第一法規 2005.11
日本-政治・行政-便覧 分類記号 318.036
も確認しましたが、該当する統計は記載されていませんでした。
- 回答プロセス
-
(関連情報)
・平成19年度 実質公債費比率の状況(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf
「平成19年度の、各都道府県及び政令指定都市の実質公債費比率(前3年度の平均値)及び市区町村(政令指定都市を除く。)の実質公債費比率の都道府県別分布状況については、別紙のとおりです。」
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方自治.地方行政 (318)
- 参考資料
- キーワード
-
- 地方行政-年鑑
- 日本-政治・行政-便覧
- 統計行政
- 日本-統計
- 統計-書誌
- 350.19 統計行政・法令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
-
(備考)
○統計情報インデックス 2006 総務省統計局/編 総務省統計局 2006.4
※掲載のあった関連する見出し語、そこで紹介されていた文献の所蔵の有無(○×)は次のとおり。
「一般会計」
財務統計 平成17年度 ×
財政金融統計月報 2005.1 ×
社会保障年鑑 2005 ○
→所蔵・社会保障年鑑 2006年版 健康保険組合連合会/編 東洋経済新報社 2006.4
「教育費」
社会生活統計指標 2005-都道府県の指標 ○
→ 社会生活統計指標 2006 都道府県の指標 総務省統計局/編 総務省統計局 2006.1
教育指標の国際比較 平成17年度 ×
文部科学統計要覧 平成17年度 ○
→文部科学統計要覧 平成18年版 文部科学省生涯学習政策局調査企画課/著 国立印刷局 2006.2
学校教員統計調査報告書 平成16年度×
学校基本調査報告書(初等中等教育機関 専修学校・各種学校編)平成17年度 ×
学校基本調査報告書(高等教育機関編)平成17年度 ×
データからみる日本の教育 2005 ○
→データからみる日本の教育 2005 文部科学省/編 国立印刷局 2005.7
「図書館」
社会教育調査報告書 平成14年度 ×
○白書統計索引 2004 日外アソシエーツ株式会社/編 日外アソシエーツ 2005.4
「一般会計予算」:関連資料として次の白書の紹介あり。
「図説森林・林業白書」○、「防衛白書(日本の防衛)」○
「実質公債費比率」:見出し語なし
「教育費」:関連資料として次の白書の紹介あり。
「少子化社会白書」○、「女性白書」○、「青少年白書」○、「男女共同参画白書」○、「地方財政白書」○
「図書館」:関連資料として次の白書の紹介あり。
「関西活性化白書」×、「デジタルアーカイブ白書」2004のみ○
○統計で見る市区町村のすがた2006
p.81より「D 行政基盤」として「公債費比率」、「歳入決算総額」が、市区町村別に示されている。
p.158より「E 教育」はあるが「教育費」のようなお金に関する数値はない。
p.236より「G 文化・スポーツ」に「図書館数」はあるが、お金に関する数値はない。
○民力 2006年版 朝日新聞社/編 朝日新聞社 2006.7
県毎だが、<地方財政>歳出総額(p.474)、教育費(p.476)あり。
定番事例
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000030408