レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20100218
- 登録日時
- 2010/03/18 02:15
- 更新日時
- 2010/03/18 02:15
- 管理番号
- C2010口頭0304
- 質問
-
解決
社宅の数・リストなどについて調べています。
- 回答
-
社宅の数・リストを調べるには次のような資料があります。【 】内は当館請求記号です。
1.社宅(給与住宅)の数
●『住宅・土地統計調査報告 第5巻(都道府県編)』(日本統計協会 5年に1回刊)
各編に各都道府県の給与住宅の数が掲載されています。なお、給与住宅とは、社宅、公務員社宅のように、会社、団体、官公庁などが所有または管理して、その職員を職務の都合上または給与の一部として居住させている住宅のことです。総務省統計局のHP内「住宅・土地統計調査報告」(http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm)でも入手できます。
2.社宅のリスト
社宅のリストを掲載している資料は確認できませんでしたが、各研究所等の調査により、社宅を保有している企業の一覧は以下の資料に掲載されています。
●『労働条件ハンドブック』(基幹労連 年刊)
2008年刊行の2008-2版によると、pp.450-467に社宅・寮一覧が収録されており、会社名、保有数、本人負担額、入居・退去基準等が掲載されています。ただし、各社宅の住所は掲載されていません。
●「別表 社宅使用料と保有率、住宅手当等の各社別一覧(特集 本誌[旬刊福利厚生]第44回調査 社宅、独身寮の使用料調べ)」(『旬刊福利厚生』 通号2033号 2010.1.8 pp.15-34 【Z6-90】)
民間183社の社宅について、会社名、室内面積、使用料、共益費、光熱費、駐車場料、入居期限超過後の扱い等を記載した一覧が掲載されています。ただし、各社宅の住所は掲載されていません。
● 「特集 2009年/民間企業117社対象 社宅借上基準と家賃補助調べ」(『旬刊福利厚生』 通号2003 2009.2.28 pp.5-49 【Z6-90】)
別表1「各社別の社宅借上基準と基準賃借料」に会社名、従業員数、社宅保有数、共益費等の負担状況、使用料等の一覧が掲載されています。ただし、各社宅の住所は掲載されていません。
3.社宅の動向
その他、社宅の動向について掲載された資料には以下のようなものがあります。
●『福利厚生事情』(労働時報別冊 労務行政 年刊)
2008年版によると、pp.300-334に社宅の動向や使用料の算定基準、間取り、広さ、入居期限等の調査結果が掲載されています。
●『企業の住宅関連施策の現状と課題』(雇用振興協会 2008 【EL285-J10】)
社宅施策の現状や動向、社宅施策に関するアンケート調査結果等が掲載されており、社宅の動向を知ることができます。
●「当社[産労総合研究所]調査 2009年度社宅・独身寮の管理・運営に関する調査(1)社宅編」(『労務事情』47(1178) 2010.1.1・15 pp.5-26 【Z6-25】)
社宅の入居資格、間取り、使用料、駐車場有無等の調査結果が掲載されており、社宅の動向を知ることができます。
●「昨今の社宅・寮の事情(総務のマニュアル 社宅・寮のこれから)」(『月刊総務』47(8) 2009.8 pp.69-80 【Z4-139】)
企業内の社宅・寮担当者向けの記事です。社宅・寮の動向や社宅保有率・入居率、社有社宅率、間取りや大きさの基準等のデータのほか、社宅・寮管理規定の作成ポイントについても掲載されています。
インターネットの最終アクセス日は2010年2月18日です。
上記資料は、最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html)によって、請求記号をご確認ください。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 給与住宅
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000064944