レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014/3/20
- 登録日時
- 2014/05/22 00:30
- 更新日時
- 2014/05/22 00:30
- 管理番号
- C140311120140
- 質問
-
解決
シャウプ勧告実施前、とくに終戦前(1930~40年代)の地方税について、下記の条件に沿う統計データを探している。
1.各市町村ごとの府県統計書のように県別ではなく、全国の市町村が一括でまとまっているもの。
2.市町村税、県税に関する
3.税目別の税率及び税収
- 回答
-
地方税の税目別税率及び税収が、全国の市町村一括でまとまっている資料は見当たりませんでした。
参考として、地方税の税目別税率、税収内訳が、各市別に掲載されている資料として、資料(1)『地方財政概要』と資料(2)『日本都市年鑑』を紹介します。また、税収内訳のみ、各市別に掲載されている資料として、資料(3) 『大日本帝国内務省統計報告』を紹介します。【】内は当館請求記号です。*印が付された資料は、「国立国会図書館デジタルコレクション」(http://dl.ndl.go.jp/)に収録されており、インターネットで本文画像が閲覧できます。
資料
(1)『地方財政概要』
・内務省地方局編. 地方財政概要.大正15年度-昭和9年度 内務省地方局,
昭和2-10【14.4-672】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.昭和10-14年度. 内務省地方局,
昭11至15【14.4-672】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.昭和15-17,19年度 内務省地方局,
昭和17-22【14.4-672】*
・地方財政概要.昭和17-19年度 内務省地方局, 1943-1947【349-N249t】*
・内務省地方局編. 地方財政概要.第8巻 クレス出版, 1991.10【DT772-E9】昭和16年~
昭和20年度版
税目別税率に相当するものとして「市税課率」、「町村税課率」が掲載されています。ただし、「町村税課率」の表は道府県別のデータです。なお、『地方財政概要』の昭和15年版から昭和20年版には、「市税課率」、「町村税課率」の表は見当たりませんでした。
税収に相当するものとして「市歳入 1.税収入」、「町村歳入 1.税収入」が掲載されています。ただし、「町村歳入 1.税収入」は道府県別のデータです。
『地方財政概要』の昭和15年度版~昭和20年度版では、「市歳入 1.税収入」の表、及び、「町村歳入 1.税収入」の表は、道府県別のデータです。
昭和15年度版~昭和18年度版では、上記2表の間に「参考 六大都市分歳入 1.税収」の表があり、東京、京都、大阪、横濱、神戸、名古屋の6大都市のみ、各市別のデータが記載されています。
昭和19年度版、及び、昭和20年度版では「参考 五大都市分歳入 1.税収入」の表があり、京都、大阪、神戸、名古屋の5大都市のみ、各市別のデータが記載されています。
(2)『日本都市年鑑』
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第1至4(昭和6,8至10年用)東京市政調査会,
昭和6至9【612-94】*
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第5至9(昭和11至15年用)東京市政調査会, 昭11-14【612-94】*
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑.第10-12(昭和16-18年用)東京市政調査会, 昭和16-18【612-94】*
・日本都市年鑑. 12 特別号(昭和19年度版). 文生書院, 1976【A112-161】東京市政調査会
昭和20年刊の複製
・東京市政調査会編. 日本都市年鑑. 13(昭和24年度版) 文生書院, 1976【A112-161】日
本都市連盟昭和23年刊の複製
各町村別のデータは見当たりませんでしたが、各市別の科目別税率、税収のデータが記
載されています。
(3)『大日本帝国内務省統計報告』
・大日本帝国内務省統計報告. 第39至46回. 内務大臣官房文書課, 昭和2-9【14.4-27】*
・内務大臣官房文書課編. 大日本帝国内務省統計報告. 第47至50回 内務大臣官房文書課,
昭10至14【14.4-27】*
「(第二一)市歳入」「(第二三)町村歳入」が掲載されています。ただし、「町村歳入」の表は道府県別のデータです。なお、『大日本帝国内務省統計報告』の第51回、第52回については、上記表は見当たりませんでした。
インターネットの最終アクセス日は2014年3月20日です。
(調査済資料)
・後藤貞治著. 本邦統計資料解説. 日本図書センター, 1996.6.【D1-G28】
・内閣統計局編纂. 統計資料解題. 大空社, 1988.2.【D1-E27】
・大蔵省昭和財政史編集室編. 昭和財政史 第18巻 (年表・索引) . 東洋経済新報社, 1965.【342.1-O635s】
・内務大臣官房文書課編. 大日本帝国内務省統計報告. 第51-52回 内務大臣官房文書課, 昭和18-19.【14.4-27】第51回、第52回
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第1巻 (地域格差と両税委譲分与税と財政調整) 公人の友社, 2010.7.【DG232-J90】
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第2巻 (補助金の成熟と変貌匡救事業と戦時財政) 公人の友社, 2011.10【DG232-J118】
・高寄昇三著. 昭和地方財政史.第3巻 (府県財政と国庫支援 地域救済と府県自治) 公人の友社, 2013.4.【DG232-L22】
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 租税 (345 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 地方税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000153511