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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000174450
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2015-031
事例作成日
(Creation date)
2014年10月15日登録日時
(Registration date)
2015年05月12日 15時31分更新日時
(Last update)
2015年07月03日 14時32分
質問
(Question)
スコットランド独立に関する法案(スコットランド法 1998年成立)の訳文または原文が読みたい。
回答
(Answer)
 スコットランド法の原文はThe National Archives(英国公文書館)の《legislation.gov.uk》から閲覧可能であり、「Scotland Act 1998」のオリジナルと、改正履歴を反映した最新の法令の両方が掲載されている。
オリジナル《Scotland Act 1998》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1998/46/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
最新の法令《Scotland Act 2012》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2012/11/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
 訳文は見つからなかったが、『イギリスの「道州制」 概要と運用 スコットランドへの分権を中心として 専門家海外派遣調査報告書 平成21年度』(自治体国際化協会 2010)に、一部条文の原文・訳文記載されている。
上記資料は、PDFファイルで公開されている。( http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/senmon_01.pdf  自治体国際化協会 2014/10/13最終確認)
回答プロセス
(Answering process)
1 原文について
1-1 インターネット
《リサーチ・ナビ イギリス-法令・判例》を確認する。
 法令についてリンクあり。( http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/UK.php  国会図 2014/10/12最終確認)
 リンク先のNational Archives(英国公文書館)の《legislation.gov.uk》を〈Scotland Act〉で検索すると「Scotland Act 1998」のオリジナルと、改正履歴を反映した最新の法令の両方を原文で読むことができる。
オリジナル《Scotland Act 1998》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1998/46/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
最新の法令《Scotland Act 2012》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2012/11/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
1-2 紙媒体
《CiNii Books》を〈Scotland Act 1998〉で検索する。
『The Scotland Act 1998』(C.M.G. Himsworth and C.R. Munro (Greens annotated acts) W. Green/Sweet & Maxwell 1999)( http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA45489530  国立情報学研究所 2014/10/15最終確認)
『A guide to the Scotland Act 1998』(Alan Page, Colin Reid, Andrea Ross Butterworths 1999)( http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA42883365  国立情報学研究所 2014/10/15最終確認)
 いずれも県内公共図書館未所蔵のため、内容は未確認。

2 訳文について
《「イギリスの「道州制」-概要と運用- ~スコットランドへの分権を中心として~」(平成21年度 専門家海外派遣調査報告書)》( http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/senmon_01.pdf  自治体国際化協会 2014/10/13最終確認)
 スコットランド法の条文について、一部記載あり(原文および訳文)。また、制定の詳細や条文の解釈等あり。
 紙媒体でも発行あり。
 『イギリスの「道州制」 概要と運用 スコットランドへの分権を中心として 専門家海外派遣調査報告書 平成21年度』(自治体国際化協会 2010)

その他調査済み資料
『概説イギリス憲法 由来・展開そして改革へ』(加藤紘捷著 勁草書房 2002)
 p107-110「スコットランドの地方分権」の項にスコットランド法の成立とその地方分権的性格についての記述あり。条文に関する記述なし。
『イギリス憲法読本』(神戸史雄著 丸善出版サービスセンター(製作) 2005)
 スコットランド法によるスコットランド国会の創設等に関する記述はあるが、条文等に関する記述なし。
『イギリス憲法の原理 サッチャーとブレアの時代の中で』(元山健著 法律文化社 1999)
 イギリス人権法と北アイルランド和平の関連事項として「スコットランド法」の表記はあるが、内容・条文に関する記述なし。
『スコットランドの原点 スコットランドが映し出す「イギリス」の光と影』(松井理一郎著 あるば書房 2005)
 p276にスコットランド法制定についての記述はあるが、条文なし。
『現代イギリスの基礎知識 英国は変わった』(小野修編著 明石書店 1999)
 p54「第3章 ついに陽がのぼる」の章で、1997年の「スコットランド法案」について記載されているが、1998年の「スコットランド法」については記載なし。
『イギリス憲法 1 憲政』(幡新大実著 東信堂 2013)
 p68、105、115、119、219にスコットランド法についての記述はあるが条文なし。
『イギリス憲法概要 参憲資料 第2号』(参議院憲法調査会事務局 2001)
 p9にスコットランド法についての記述はあるが条文なし。
陶山具史著「イギリスの道州制(一)」-「イギリスの道州制(十三・完)」(『自治研究 83(4)』p36-55 第一法規 2007)-(『自治研究 86(5)』p108-123 第一法規 2010)
 スコットランド法の内容について記述はあるが、訳文はなし。
『イギリスの司法制度 シリーズ〈制度のメカニズム〉 5』(幡新大実著 東信堂 2009)
『イギリス憲法典 1998年人権法(著作集 別巻2)』(田島裕訳著 信山社出版 2001)
『新解説世界憲法集』(初宿正典編 辻村みよ子編 三省堂 2014)
『イギリス法史入門 第1部 総論』(J.H.ベイカー著 深尾裕造訳 関西学院大学出版会 2014)
『体系 憲法事典』(杉原泰雄〔ほか〕編 青林書院 2008)
『三省堂憲法辞典』(大須賀明〔ほか〕編 三省堂 2001)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
政治.経済.社会.文化事情  (302 9版)
地方自治.地方行政  (318 9版)
憲法  (323 9版)
参考資料
(Reference materials)
《Scotland Act 1998》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1998/46/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
《Scotland Act 2012》( http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2012/11/contents  The National Archives 2014/10/15最終確認)
『イギリスの「道州制」 概要と運用 スコットランドへの分権を中心として 専門家海外派遣調査報告書 平成21年度』(自治体国際化協会 2010)
キーワード
(Keywords)
スコットランド独立に関する法案
スコットランド-法令
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000174450解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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