レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010/08/01
- 登録日時
- 2011/06/01 02:07
- 更新日時
- 2024/03/30 00:34
- 管理番号
- M10080112256942
- 質問
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国際ビジネス紛争の解決において訴訟によらず解決するにはどうしたらよいか。また、関係する法律や制度について知りたい。さらに、中国ビジネスで参考になる資料を紹介してほしい。
- 回答
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『国際ビジネス紛争の解決 訴訟・仲裁・ADR』によれば、国際ビジネス紛争の解決において、訴訟によらず解決する方法として、仲裁と、ADR(Alternative Dispute Resolution):裁判外紛争解決手続が紹介されている。仲裁は、紛争の解決を第三者(仲裁人という)の判断に委ね、その判断(仲裁判断という)に基づき紛争を解決する制度である。ADRは、第三者が当事者の交渉に関与し、当事者が和解に達するよう助力する手続である。ADRは、訴訟、仲裁に比べて、手続の迅速性、低廉性というメリットがあるが、当事者間で和解ができない場合、当事者がその解決放棄しない限りは結局、訴訟、仲裁による解決を求めることになる点がデメリットとして挙げられる。関係する法律や制度は各国で異なるが、わが国で仲裁の根拠となる法律は、平成15年法律第138号の「仲裁法」である。ADRの根拠となる法律は、平成16年法律第151号の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)である。国際商事仲裁の事例が『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ 』に掲載されている。仲裁の手続き、費用等については、『Q&A国際取引のリスク管理ハンドブック』が参考になる。ADRについて、実例に基づいた上手な利用法、実務上押さえるべき事項、留意点等が、『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』に紹介されている。中国の国際商事仲裁の基本的仕組みと手続の流れを紹介したものに、『中国国際商事仲裁の実務』と『中国国際仲裁ハンドブック』がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 国際法 (329 9版)
- 参考資料
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- 中村達也『国際ビジネス紛争の解決 訴訟・仲裁・ADR』岡山 大学教育出版,2008,201p.参照はp.128-194. 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ 』日本評論社,2007,395p.参照はp.355-367. 富沢敏勝『Q&A国際取引のリスク管理ハンドブック』セルバ出版,2006,311p.参照はp.306-308. 日本弁護士連合会ADRセンター編『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』弘文堂,2010,261p. 梶田幸雄『中国国際商事仲裁の実務』中央経済社,2004,246p. 高木喜孝『中国国際仲裁ハンドブック』日本国際貿易促進協会,2005,102p.
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2010080112241356942
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000086958