原発の建設・稼動による立地地域の雇用等の変化に関する資料
(1)『原子力発電所と地域社会 立地問題懇談会地域調査専門委員会報告書』日本原子力産業会議/[編]・刊 1970
原発の設置がその周辺地域に与える影響についての調査結果をまとめた資料です。
当時福島第一原発が建設中だった大熊・双葉の両自治体について、地域の概況や原発設置による社会・経済・地方財政への影響等が豊富な調査統計とともにまとめられています。
こちらについては国立国会図書館でも所蔵が確認できます。
(2)『大熊町史 第1巻 通史』大熊町史編纂委員会/編 大熊町 1985
「大熊町の躍進」の項において、p418-429に昭和40年度、p434-443に昭和45年度、p460-469に昭和50年度の予算編成(補正予算含む)が掲載されており、福島第一原発誘致・稼動による固定資産税の税収増等について触れられています。
(3)『富岡町史 第1巻 通史編』富岡町/編・刊 1988
p745「わが町の財政の推移」に、福島第二原発着工による町税の増加及び町民収入の増加等、財政状況の成長について記載されています。「年度別決算状況(昭和30~昭和60年度)」、「歳出・歳入決算額の推移(昭和38~昭和60年度)」、「町税の推移(昭和30~昭和60年度)」の統計も掲載されています。
p754「富岡町を支える経済」には農家の状況の推移について記載があり、昭和三十年代以降の出稼ぎ型流出や、原発建設工事への就労者の増加について触れられています。また、統計として「産業別15歳以上就業者の推移(昭和35~昭和50年)」、「産業別純生産額の推移(昭和40年~55年)」が掲載されており、原発建設のための就労による第二次産業・第三次産業の伸びについて触れられています。
(4)『広野町史 通史編』広野町史編さん委員会/編 広野町 2006
p769-770「農業経営の変化」において、昭和35年~平成2年にかけての兼業農家の増加が統計とともに示されており、福島第一・第二原発の建設によって農業或いは地域の労働力が原発事業に吸収されたことが記載されています。
(5)『ふるさと再発見 福島県市町村新風土記』福島民友新聞社編集局/編 福島民友新聞社 1975
p533-538「大熊町」p539-544「双葉町」
各自治体の当時の様子がまとめられた資料です。両町とも、原発立地後の話題として出稼ぎの減少が取り上げられています。
(6)『東北経済 No.82』福島大学東北経済研究所 1987
p129-156「福島県原発地帯の経済現況について」(山川充夫/著)
原発立地町を中心とした浜通り9町村の経済現況について、役場へのヒヤリング調査結果をまとめたものです。
なおこちらの資料は「福島大学学術機関リポジトリ」<
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/fukuro/>で無料公開されています。