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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000227261
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M17071816387248
事例作成日
(Creation date)
2017/08/08登録日時
(Registration date)
2017年12月24日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
経済状況と自殺の関係について知りたい。
回答
(Answer)
①『昭和30年~40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』には、かつて1998年以降の自殺増加の主役は50歳代の中年層であったが、2003年を境に大きく減少している.
一方、20代、30代の自殺者数が増えており2007年には過去最高を記録している。この時代の20代、30代はバブル経済の崩壊により、就職氷河期に社会に踏み出そうとした世代である。この時期は就職率の低下、企業の人件費削減と雇用調整による正社員の減少、契約社員、非正規雇用枠の拡大により正社員の失業が起こっていることが背景にあると記載がある。
②『よくわかる自殺対策』には、2009年から2013年にかけて、年齢別、原因・動機別に自殺者統計を分析し傾向を探っている。年代ごとに自殺の原因・動機は異なっており、経済状況が原因の年代は壮年(40~59歳)が他の年代より多いが、5年間に年々減少傾向となっていると記載がある。
③『自殺のない社会へ』では「失業と自殺」の項目で失業率が高くなると所得リスクの上昇や生涯所得の低下を通じて自殺が増加することが予想されるとある。また、失業は精神的・肉体的疾病のリスクも上昇させ、複合された深刻な自殺の危険因子になりうる。既存の実証研究の多くにおいても、失業率と自殺率との相関関係が発見されていると記載がある。
④『統計データはためになる!』には、自殺者数は北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件が起こった1997年以降に急増していると記載がある。
⑤『自殺予防の実際』には過労自殺と多重債務自殺について記載があり、過労自殺について、2007年の日本の自殺者数は3万3,093人であり、うち勤務問題を理由とするものが2,207人に達しているが、自殺の原因が健康問題とされている人の中には精神疾患が含まれており、この精神疾患が勤務と関係する可能性があるとすれば、実際の自殺者数は2,207人を相当上回っているとみるべきあるとあると記載がある。また、多重債務が原因で自殺した人は平成19年には7,318人で健康問題の1万4,684人に次いで自殺原因の2位になっていると記載がある。
⑥『自殺対策白書 平成28年版』に自殺の現状として、年齢階級別、原因・動機別自殺者数の統計がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会病理  (368 9版)
参考資料
(Reference materials)
①小田切陽一『昭和30~40年代生まれはなぜ自殺に向かうのか』 講談社,2011, 参照はp.39.
②本橋豊『よくわかる自殺対策』 ぎょうせい,2015, 参照はp.9-13.
③澤田康幸『自殺のない社会へ』 有斐閣,2013, 参照はp.57-62.
④本川裕『統計データはためになる!』 技術評論社,2012, 参照はp.140-141.
高橋祥友,竹島正『自殺予防の実際』大阪 永井書店,2010,6,306,6p. 参照はp.255-268.厚生労働省『自殺対策白書 平成28年版』 日経印刷株式会社,2016,198p. 参照はp.25-26.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2017071816315187248
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000227261解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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