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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000212058
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2016-125
事例作成日
(Creation date)
2016年06月21日登録日時
(Registration date)
2017年03月16日 16時34分更新日時
(Last update)
2017年06月02日 13時51分
質問
(Question)
戸籍法の立法日が知りたい。
回答
(Answer)
現行法令の戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)については、提出日が昭和22年11月18日、公布日が昭和22年12月22日とわかった。
また、廃止法令と被改正法令の戸籍法についても提出日と公布日が以下のとおりであると確認できた。
「戸籍法 (大正3年3月31日法律第26号) 」 提出日:大正3年2月16日 公布日:大正3年3月31日
「戸籍法 (明治31年6月21日法律第12号) 」 提出日:明治31年5月19日  公布日:明治31年6月21日
「戸籍法 ( 明治4年太政官布告第170号 ) 」公布日:明治4年4月4日
回答プロセス
(Answering process)
1 インターネット情報を確認する
《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp  国会図書館)の横断検索を〈戸籍法〉で検索する。
 現行法令1件、廃止法令2件該当あり。
 現行法令
  「戸籍法 (昭和22年12月22日法律第224号)」 提出日:昭和22年11月18日  公布日:昭和22年12月22日
 廃止法令
  「戸籍法 (大正3年3月31日法律第26号) 」 提出日:大正3年2月16日 公布日:大正3年3月31日
  「戸籍法 (明治31年6月21日法律第12号) 」 提出日:明治31年5月19日  公布日:明治31年6月21日
 被改正法令一覧を確認する。
  「戸籍法 (明治4年太政官布告第170号) 」公布日:明治4年4月4日
  《国会図書館デジタルコレクション》( http://dl.ndl.go.jp/  国会図書館)へのリンクあり。(インターネット公開)

2 自館資料を確認する
『六法全書平成28年度版Ⅱ』(山下友信・山口厚編集代表 有斐閣 2016)
 p3514-3527「戸籍法」公布日:昭和22年12月22日 施行日:昭和23年1月1日
『現行法規総覧16 民事法(3)』(衆議院法制局・参議院法制局編 第一法規)
 p7301-「戸籍法」(昭和二十二年十二月二十二日号外 法律第二百二十四号)

『戸籍って何だ 差別をつくりだすもの プロブレムQ&A』(佐藤文明著 緑風出版 2010)
 p47-53「Q6 どうしてこんな登記簿になったのか。歴史があると思うのですが」
 p47「今日の戸籍は明治四年(一八七二年)に出された「太政官布告(第一七〇号)」を受け、明治五年の壬申の年に実施された「壬申戸籍」が始まりだとされています。」
 p51「明治民法が制定されると、戸籍法もこれにあわせて改正されます。これが明治三一年式戸籍と呼ばれるものです。」
 p52「こうして大正四年式戸籍は日本人の身分関係を登録する唯一の登録簿として完成し、戦前の人びとの上に君臨することになります。(中略)戦後の戸籍の歴史については(中略)新憲法の制定に伴い、戸籍法は一九四八年一月に大幅に改正され、(後略)」
 p119「そして一九四八年一月一日、改正民法と新戸籍法が施行されます。」

『戸籍と人権 ヒューマンライツベーシック』(二宮周平著 部落解放・人権研究所 2006)
 p30「戸籍制度の成り立ち」
 「全国民を対象とした統一的な戸籍制度は1871(明治4)年の戸籍法に始まります。」

3 上記資料の参考文献を確認する
『家族問題と家族法 第7 家事裁判』(中川善之助等編 酒井書店 1957)
 p299- 「明治以後の戸籍制度の発達」
 p302「ところが、明治四年四月、太政官布告で戸籍法が公布された。」
 p337「明治三一年六月法律第二二号として戸籍法が制定され、民法とともに同年七月一六日から施行された。これによって明治四年戸籍法および明治十九年内務省令第一九号・第二二号は、(中略)全部廃止されたのである。」
 p334「大正三年三月法律第二六号で戸籍法の全部改正が行なわれた。」

その他確認済資料
『戸籍と身分登録制度』(アジア家族法会議編 日本加除出版 2012)
 p16-52 関連する記述あり。
『日本戸籍の特質』(全国連合戸籍事務協議会編 帝国判例法規出版社 1972) 
 p1「戸籍制度創設百周年にあたって」に関連する記述あり。

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2016年6月15日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『六法全書 平成28年度版 2』(山下友信・山口厚編集代表 有斐閣 2016)
『現行法規総覧16 民事法(3)』(衆議院法制局・参議院法制局編 第一法規)
『戸籍って何だ 差別をつくりだすもの プロブレムQ&A』(佐藤文明著 緑風出版 2010), ISBN 978-4-8461-1002-4
キーワード
(Keywords)
戸籍法-歴史
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000212058解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決