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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000204909
提供館
(Library)
所沢市立所沢図書館 (2310110)管理番号
(Control number)
所沢吾妻-2016-009
事例作成日
(Creation date)
2015/07/15登録日時
(Registration date)
2016年12月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年12月28日 12時58分
質問
(Question)
定期借地権について知りたい。50年経過すると建物を壊して返さなければいけないと聞いたのだが、その点を詳しく知りたいので参考となる資料が欲しい。
回答
(Answer)
定期借地権については、「国土交通省」のホームページが詳しく説明しています。
また、以下の資料が参考になります。
 
 〇『岩波基本六法 平成25年版』 稲葉馨/[ほか]編集 岩波書店 2012年
 〇『実務借地借家法』 荒木新五/著 商事法務 2013年
 〇『土地家屋の法律知識 [2010]改訂2版』 自由国民社 2010年
 〇『わかりやすい借地』 金澤均/監修 自由国民社 2013年
 〇『全図解わかりやすい借地の法律』 矢島忠純/共著 自由国民社 2015年
 〇『土地・建物の法律と税金』 奈良恒則/監修 三修社 2014年
 ○『土地家屋の法律知識 [2012]追補版 自由国民社 2012年
 〇『最新不動産契約基本法律用語辞典』 森公任/監修 三修社 2016年
 〇『詳細不動産六法 平成28年版』 東京法経学院講師室/監修 東京法経学院 2015年
回答プロセス
(Answering process)
1、インターネットで検索
 ・検索語「借地権/50年」で検索、国土交通省のホームページが該当
 〇【国土交通省】HP
  「定期借地権の解説」のページで、借地権の解説が記ある
  その中の「2、定期借地権の法的背景」を見ると今回の事例は、定期借地権の一般 定期借地権(法22条)か事業用定期借地権(法23条)のことだとわかる。
  一般定期借地権は存続期間が50年以上で、契約終了時には原則として建物を取り壊して土地を返還する。
  事業用定期借地権は存続期間が10年以上50年未満で、契約終了時には原則として建物を取り壊して土地を返還する。
 
2.所蔵資料の確認。
 〇『岩波基本六法 平成25年版』 稲葉馨/[ほか]編集 岩波書店 2012年
  p814~p815定期借地権(借地借家法)の条文の記載あり
 〇『実務借地借家法』 荒木新五/著 商事法務 2013.11
  p68~p78に定期借地権について記載あり
 〇『土地家屋の法律知識 [2010]改訂2版』 自由国民社 2010年
  p244、p245、p250~p258に定期借地権について記載あり
 △『定期借地権の活用と税務戦略』 友弘公認会計士事務所/編 清文社 1994年
  p109「期間満了時の土地返還」
  p111「借地人が建物を取り壊さなかった場合」について記載があるが、内容が少し古い
 
3.後日調査による追加資料
 〇『わかりやすい借地』 金澤均/監修 自由国民社 2013年
  借地の基礎から、各種トラブルの解決法まで全般的な事項が書かれている資料
  p12~p13「定期借地権」について旧法について記載あり
  p14~p15「定期借地権」について現行法」ついて記載あり
  p32~p33「定期借地権」の契約について解説あり
 ○『全図解わかりやすい借地の法律』 矢島忠純/共著 自由国民社 2015年
  借地にに関する全般的な事項が書かれている資料
  p18~p19「定期借地権」、
  p44~p45「一般定期借地権設定契約の仕方」、
  p48~p49「事業用定期借地権設定の仕方」の項目に記載あり
 ○『土地・建物の法律と税金』 奈良恒則/監修 三修社 2014年
  p104~p111「定期借地権」について記載あり
 
4.本館参考室による追加情報
 ○『土地家屋の法律知識 [2012]追補版 自由国民社 2012年
  p.242~310「4章借地問題の法律問答」の章があり、その中に
  p.244~245「借地の法律の基礎知識」
  p.250~258「定期借地権」に関する問答の記載あり
 〇『最新不動産契約基本法律用語辞典』 森公任/監修 三修社 2016年
  p50~53「定期借地権・定期建物賃貸借」の項目があり、「定期借地権とは、一定の要件を満たした場合に認められる更新のない借地権のことをいいます。」の記述あり
 〇『詳細不動産六法 平成28年版』 東京法経学院講師室/監修 東京法経学院 2015年
  p146~156「借地借家法」があり、第4節定期借地権等の記載がある「定期借地権」は第22条が該当する
  p157~160平成4年に廃止された「借地法」の記載もあり
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
法律  (320 9版)
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
岩波基本六法 平成25年版 稲葉馨/[ほか]編集 岩波書店 2012.10 320.91 978-4-00-082113-1
実務借地借家法 荒木新五/著 商事法務 2013.11 324.81 978-4-7857-2137-4
土地家屋の法律知識 [2010]改訂2版 自由国民社 2010.9 324.2 978-4-426-10991-2
わかりやすい借地 金澤均/監修 自由国民社 2013.6 324.81 978-4-426-11631-6
全図解わかりやすい借地の法律 矢島忠純/共著 自由国民社 2015.6 324.81 978-4-426-11960-7
土地・建物の法律と税金 奈良恒則/監修 三修社 2014.4 324.2 978-4-384-04585-7
土地家屋の法律知識 [2012]追補版 自由国民社 2012.2 324.2 978-4-426-11379-7
最新不動産契約基本法律用語辞典 森公任/監修 三修社 2016.2 324.2 978-4-384-04668-7
詳細不動産六法 平成28年版 東京法経学院講師室/監修 東京法経学院 2015.11 324.2 978-4-8089-0118-9
キーワード
(Keywords)
借地
借地権
借地借家法
民法
法律
定期借地権
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
法令・判例
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000204909解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決